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ビットコインの弱気相場は「むしろ心強い」、市場成熟の兆候か＝バーンスタイン分析
米投資調査会社バーンスタインのアナリストは最新のレポートで、現在のビットコイン（BTC）の弱気相場は過去のサイクルに比べて下落が穏やかであり、「むしろ心強い」展開だと分析した。これは暗号資産市場が「成長し、成熟しつつある」ことを示唆しているという。
過去のサイクルより穏やかな調整
バーンスタインによると、ビットコイン価格は2025年11月に付けたサイクル高値の約12万5000ドルから約54%下落し、直近では6万ドル付近の安値を試す展開となった。しかし、この下落率は過去のサイクルで見られた75%から90%の調整に比べれば、著しく浅いものだと指摘している。
アナリストのゴータム・チュガニ氏が率いるチームは、「まだ底を打ったかは不明だが、今回の暗号資産の弱気相場は、過去の下落局面に比べて穏やかだ」と記述。同行は年末の価格目標15万ドルについて「市場の調整を背景に野心的」としながらも、長期的な強気サイクルは最終的に再開するとの見方を維持している。
機関投資家の動向と市場構造の変化
市場の資金動向を見ると、2026年における企業のビットコイン購入やETFへの資金流入額は100億ドルとなり、前年の600億ドルから減少した。特にビットコインETFからは今年、資産ベース740億ドルに対して55億ドルの資金が流出している。
Adしかし、この流出は主にStrategy社などの事業会社による継続的な購入によって相殺されているという。バーンスタインは、Strategy社が配当や利払いのために17ヶ月分の現金準備を確保しており、ビットコイン担保価値に対する負債比率もわずか13%であることから、「同社から大規模な強制的な売りが出る可能性は低い」と分析している。
マイナーの売り圧力と規制の進展
市場構造の変化として、米国の上場ビットコインマイニング企業がAIデータセンター事業へ軸足を移す中で、ビットコインのネットセラー（売り越し）に転じている点が挙げられる。これにより、世界のハッシュレートに占める米国マイナーのシェアは過去2四半期で40ベーシスポイント以上低下した。そのシェアは東南アジアや中央アジア、ラテンアメリカの海外マイナーに移っている。
規制面では、ステーブルコインに関するGENIUS法や、米国のプラットフォームにおける暗号資産の無期限先物の導入など、ルール整備が進展していることも好材料として挙げられた。バーンスタインは、「いかなる暗号資産の調整も痛みを伴うが、今回はむしろ心強いものだった」と結論付けている。