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バークレイズ、欧州株でフランスからドイツへ選好シフト 財政・政治リスクを警戒
英金融大手バークレイズは、欧州株式の投資戦略において、フランスよりもドイツを選好するとの見解を明らかにした。フランスが予算編成や2027年の大統領選挙を巡る不透明感に直面している一方、ドイツでは経済活動の勢いが改善していることを理由に挙げている。
フランスを巡る不透明感
バークレイズのエマニュエル・マコンガ氏が率いるストラテジストチームは、フランスが「財政・政治的な不透明感が長引く時期」に入ったと指摘。今後の予算交渉や信用格付けの見直し、大統領選に向けた動きが投資家の懸念材料になると分析している。
同行は、フランスの財政赤字が対GDP比で5%を超え、債務残高は120%を上回る水準で推移すると予測。世論調査では極右のマリーヌ・ル・ペン氏と極左のジャン＝リュック・メランション氏が優勢を維持しており、ポピュリスト政権が誕生すれば「すでに脆弱な財政基盤にさらなる不確実性をもたらす」と警告した。
この財政リスクは企業収益にも影響を及ぼす可能性がある。フランス政府が法人税の一時的な追加課税を延長した場合、2027年通期のEPS（1株当たり利益）成長率は、市場コンセンサスの12.2%から約8パーセントポイント低下し、4.4%に留まる可能性があると試算している。
Adドイツ選好の背景
一方でバークレイズは、ドイツ経済の勢いが改善している点に注目している。PMI（購買担当者景気指数）やIFO景況感指数といった経済指標の好転がその裏付けとなっている。また、ドイツは他の主要先進国と比較して財政基盤が強固であり、柔軟な財政運営が可能である点も魅力だという。
ドイツにもリスクがないわけではない。冬を前にした天然ガス価格の上昇懸念や、ザクセン＝アンハルト州の選挙などが挙げられるが、連邦政府の財政政策を揺るがす可能性は低いと見られている。
バークレイズは、「ほとんどのEU・先進国よりも強固な財政状態、改善する成長モメンタム、そして依然として過熱感のないバリュエーションを考慮すると、ドイツはフランスよりも良いポジションにあるように見える」と結論付けている。