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BofA、PG&Eを「中立」に格下げ カリフォルニア州の山火事対策法案を問題視
バンク・オブ・アメリカ（BofA）は火曜日、米電力大手PG&E（ティッカー：PCG）の投資判断を「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価を従来の24ドルから13ドルへと大幅に下方修正した。カリフォルニア州で成立した新たな山火事関連法案が、同社の巨額な投資計画を支える上で不可欠な、恒久的な賠償責任および財務の枠組みを提供できていないことを理由に挙げている。
新法の不備を指摘
BofAの分析によると、問題となっている上院法案492号（Senate Bill 492）は、山火事の被災者への補償を迅速化するなど一定の改善はみられるものの、電力会社の賠償責任の根幹に関わる問題には踏み込んでいない。具体的には、電力会社の賠償責任、保険会社の代位求償権、そして「逆収用」（inverse condemnation）といった重要なリスクが未解決のままであると指摘している。
このため、PG&Eが掲げる2030年までの730億ドル規模の設備投資計画や、2027年から2030年にかけて目指す年率9%以上の1株当たり利益（EPS）成長目標は、より有利な賠償責任の枠組みを前提としており、現状では達成が困難になったとの見方を示した。
成長見通しを下方修正
この格下げに伴い、BofAはPG&Eの財務モデルを修正した。同社は独自の見積もりとして、PG&Eが約230億ドルの設備増強・新規事業投資から73億ドルを削減すると想定。これにより、2030年までのEPS成長率は約7%に鈍化すると予測している。
AdBofAは新たなEPS予想として、2027年を1.78ドル（従来予想1.79ドル）、2028年を1.90ドル（同1.96ドル）にそれぞれ引き下げた。一方で、削減された投資資金が株主還元に回される可能性にも言及。その場合、配当利回りは約6.5%に達する可能性があるとしたが、これはあくまでBofAの仮定であり、PG&Eがそのような計画を発表したわけではないと注意を促している。
今後の注目点
BofAは、山火事基金（Wildfire Fund）が依然として脆弱であることや、投資適格級の信用格付け取得への道筋が不透明になったこともリスクとして挙げている。投資家にとって次の重要なイベントは、水曜日に予定されているPG&Eの投資家向け説明会となる。
市場関係者は、同社が設備投資計画、成長目標、株主還元策についてどのような変更を発表するかに注目している。BofAが設定した新たな目標株価13ドルは、分析時点の株価13.27ドルから約2%の下落余地を示唆するが、約6.6%と予測される配当利回りを加味すると、潜在的なトータルリターンは約4.5%となる可能性がある。