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AT&T、年金訴訟で従業員と1億8410万ドルの和解に合意
Summary
米通信大手AT&Tが、年金支払額の算定を巡り従業員らが起こした集団訴訟で、1億8410万ドルを支払うことで和解に合意した。この和解は、約30万人の現・元従業員に影響する。
米通信大手AT&Tは、年金支払額の算定方法を巡り約30万人の現・元従業員が起こした集団代表訴訟において、1億8410万ドルを支払うことで和解に合意した。裁判所に提出された書類によると、この和解案は最終的な成立には裁判官の承認が必要となる。
訴訟の背景
2020年10月に提起されたこの訴訟は、AT&Tが連邦法の「従業員退職所得保障法（ERISA）」に違反したと主張していた。原告側は、同社が年金給付額を算定する際に数十年も前の古い死亡率データを使用していたため、既婚の従業員が受け取る年金額が、独身の従業員に対する給付額と「保険数理上の等価」になっていなかったと訴えていた。
この算定方法により、特に配偶者にも給付が及ぶ選択をした既婚従業員が、不当に低い年金額を受け取っていたとされる。訴訟は、企業年金制度における算定基準の妥当性を問うものとなった。
和解内容と企業側の見解
和解案の詳細は以下の通りとなっている。
Ad- 従業員への追加年金給付：1億4910万ドル
- 退職済み従業員向け：1億1350万ドル
- 現役従業員向け：3560万ドル
- 原告側弁護団の費用および報酬：最大3500万ドル
AT&Tは和解に合意する一方で、不正行為は否定している。同社は声明で、長期にわたる訴訟の費用や煩雑さを回避するために和解を選択したと説明し、「年金給付制度の運営において法を遵守することに尽力している」と述べた。
市場への示唆
今回の和解はAT&Tにとって一過性の費用となるが、大規模な確定給付年金制度を抱える企業にとって、保険数理上の前提（死亡率データなど）を最新の状態に保つことの重要性を浮き彫りにした。古いデータを使用し続けることは、予期せぬ法的リスクや財務的負担につながる可能性がある。
投資家にとっては、企業の年金債務に関連する潜在的な偶発債務を評価する上で、こうした訴訟リスクを考慮に入れる必要性を示唆している。この事例は、他の大企業における年金算定方法に対する監視が強まるきっかけとなる可能性もある。