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アレス、日本向け物流ファンドで6120億円を調達 過去最大規模
米国の資産運用会社アレス・マネジメントは、同社の不動産部門が日本での物流施設開発を目的とした第5号ファンドで6120億円（約40億ドル）を調達したと発表した。これは同部門におけるクローズドエンド型機関投資家向けファンドとして過去最大の資金調達となる。
ファンドの詳細と背景
今回設立された「ジャパン・ロジスティクス・ディベロップメント・パートナーズV LP」は、上限目標額（ハードキャップ）で募集を完了した。アレスの発表によると、ファンドの規模は2021年に設立された先行ファンドを約50%上回る。
このファンドには、北米、アジア太平洋、欧州、中東の年金基金、政府系ファンド、保険会社、金融機関など、幅広い機関投資家が出資した。特に、カナダ年金制度投資委員会（CPP Investments）は、2011年の第1号ファンドから継続して支援しており、今回はコーナーストーン投資家として1500億円を出資した。
市場環境と投資戦略
本ファンドは、首都圏、近畿圏、中京圏といった日本の主要都市圏における先進的な物流施設の開発に主に投資する。不動産サービス大手CBREのレポートでは、国内の近代的な物流スペースへの需要拡大を背景に、2027年後半までに日本の四大都市圏における大型マルチテナント型物流施設の賃料が上昇すると予測されている。
AdCPP Investmentsのアジア太平洋不動産部門責任者であるジル・チョウ氏は、「底堅い需要、進化するサプライチェーン、そして賃料上昇への前向きな見通しに支えられた近代的な物流インフラに価値を見出し続けています」とコメントしている。
今後の展開
アレスによると、本ファンドの総投資可能額は1.7兆円に上り、すでに総投資額約4500億円に相当する複数のプロジェクトにコミットしている。開発・運営は、アレスのグローバル物流不動産プラットフォームであるMarq Logisticsが手掛ける。
アレス・マネジメント全体の運用資産残高（AUM）は6月30日時点で6710億ドル超、うち不動産部門は約1210億ドルとなっている。