エアアジア、10億ドル超の資金調達へ 共同創業者が財務不安を否定

マレーシアの格安航空会社（LCC）大手エアアジアの共同創業者であるトニー・フェルナンデス氏は、ジェット燃料費の高騰と株価急落を受け高まる投資家の懸念に対し、同社は強力な流動性を維持していると強調した。同氏は、主に既存債務の借り換えを目的として、12月か1月までに10億ドル（約1500億円）以上を調達する見込みであると明らかにした。

財務健全性への懸念が浮上

フェルナンデス氏の発言は、エアアジアの株価が過去4年近くで最安値水準まで下落したことを受けて行われた。下落の背景には、マレーシア政府が同社の財務状況を注視しており、国内市場シェアをマレーシア航空やバティック・エアが吸収できるかどうかのシナリオプランニングを打診したとの報道があった。

フェルナンデス氏はバンコクでの記者会見で、「新型コロナウイルスの状況は、我々が今直面しているものよりはるかに悪かった」と述べ、「当時は飛べなかったが、今は飛べるし、需要も非常に強い」と付け加え、現状の管理能力をアピールした。

燃料費高騰と財務状況

世界的な航空業界はジェット燃料価格の高騰に苦しんでおり、これが投資家の懸念材料となっている。エアアジアの第2四半期の燃料費は前期比で66%急増し、平均で1バレルあたり183ドルに達した。同社は燃料ヘッジを行っていない。

6月30日時点の同社の流動負債は184億リンギット（約4.52億ドル）であったのに対し、現金及び銀行預金残高は9億5400万リンギットだった。この財務状況への懸念から、同社の株価は報道があった水曜日以降約24%下落し、年初来では70%以上の下落となっている。

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資金調達と政府支援の否定

フェルナンデス氏は、現在進めている資金調達は「新たな資本を調達するのではなく、コストを引き下げるための借り換え」であると説明。国際債券市場から最大10億ドル、国内の信用供与枠から7億リンギットの調達を目指しているという。

また、中東の投資家から10億ドルの資金提供の申し出があったものの、より良い条件を求めて交渉を続けていることも明らかにした。一方で同氏は、「過去25年間、政府の支援を受けたことは一度もない。救済や公的資金は必要ない」と述べ、政府からの支援を受ける可能性を強く否定した。

今後の見通し

事業再編の一環として、同社は不採算路線の削減、リース会社への25機の旧型機返却、業者との契約見直しなどを進めている。第3四半期の搭乗率は80%と堅調で、第4四半期の予約も好調だという。

フェルナンデス氏は、燃費効率の悪いA330型機を段階的に廃止し、A321LRおよびXLR型機への移行を加速させる戦略も強調。今後1ヶ月以内にエアバス社との間で「非常にエキサイティングな発表」があるとの見通しを示した。