AIは雇用崩壊を招かない＝アデコ調査

世界最大の人材サービス企業であるアデコグループは23日、人工知能（AI）が懸念されているような大規模な雇用崩壊を引き起こすことはないとの調査結果を公表した。同社は、AIは一部の職務を代替するものの、過去の技術革新と同様に、仕事のあり方を変革するものであり、大量の失業にはつながらないと分析している。

「雇用の黙示録は起きない」

アデコグループのデニス・マシュエルCEOはロイターに対し、「AIは仕事の世界に大きな進化をもたらすが、雇用の黙示録が訪れるわけではない」と語った。同氏は、これは「雇用の消滅というより、役割や業務の変化」の問題だと指摘している。

同氏によれば、蒸気機関、電力、情報技術、インターネットの登場といった過去の産業革命も、仕事のあり方を大きく変えたが、大量の雇用破壊には至らなかった。マシュエル氏は「これまでのデータを見る限り、AIで異なるシナリオになると考える根拠はない」との見方を示した。

堅調な雇用市場とAIをめぐる実態

アデコは、OpenAIの「ChatGPT」公開から3年半が経過した現在も、経済協力開発機構（OECD）の加盟38カ国では雇用率が記録的な高水準にあり、失業率は歴史的な低水準に近いことを指摘している。

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一方で、一部の企業がAIを人員削減の理由に挙げているのも事実だ。米国の職業紹介会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国では今年の人員削減の約4分の1近くでAIが理由として挙げられている。しかしマシュエル氏は、一部の企業が業績不振やリストラなど、他の問題に起因する人員削減の「口実」としてAIを利用している可能性があると分析している。

求められるスキルの再構築

マシュエル氏は、一部のエントリーレベルの職が消えつつあることを認めつつも、企業が安易に若手ポジションを削減すれば、将来の人材パイプラインを損なうことになると警告する。企業はAIを補完的に活用できるよう、こうした職務を再構築する必要があると述べた。

結論として、同氏は、労働者の「アップスキリング（能力向上）」や「リスキリング（学び直し）」が不可欠であり、企業、政府、教育システム間のより緊密な連携が重要になると強調した。