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米国企業、AIによる収益・生産性向上を具体的に報告＝モルガン・スタンレー
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モルガン・スタンレーのレポートによると、人工知能（AI）への投資が具体的なリターンを生み始めており、収益や生産性の向上を数値で報告する米国企業が増加していることが明らかになった。これにより、AIへの多額の支出が成果に結びついていないのではないかという投資家の懸念が和らぎつつある。
AI導入効果、数値で示す企業が増加
同行が1万7000件以上の企業決算説明会やカンファレンスのプレゼンテーションを分析したところ、AIによる定量的な効果に関する言及は第2四半期も増加傾向にあった。特に、すでにAI導入企業と見なされている企業でこの傾向が顕著だった。
- AI導入企業のうち、測定可能な利益を少なくとも1つ挙げた企業は第2四半期に40%に達し、前四半期の37%、前年同期の21%から大幅に増加した。
- S&P500構成企業全体でも、定量的なAIの利点に言及した企業は約25%となり、1年前の14%から上昇した。
財務・生産性の改善が中心
経営陣による言及は、実験的なユースケースよりも具体的な事業成果に焦点が移っている。最も多く言及されたのは、収益創出、営業費用削減、資本効率などの財務的利益であり、次いで生産性の向上が続いた。
Ad業種別では、テクノロジー企業が最も積極的で、51%が定量的な効果を報告。次いで通信サービス（44%）、金融（37%）となっており、AIの活用が伝統的なハイテク分野以外にも広がっていることを示している。具体例として、AirbnbはAIによる顧客サービス費用の削減、HPはAI活用業務による年間10億ドルのコスト削減目標、ベライゾンは2億ドル以上のエネルギー節減を報告している。
雇用への影響も新たな論点に
AIが雇用に与える影響も、企業間の議論でより大きなテーマになりつつある。第2四半期にはS&P500構成企業の約10%が労働への影響に言及し、前年同期の約6%から増加した。
ただし、大規模な人員削減ではなく、採用ペースの鈍化、定型業務の自動化、そして「売上高と従業員数のデカップリング」といったテーマが中心となっている。これは、AIを活用して従業員数を比較的横ばいに保ちながら、生産と売上を増加させるという考え方である。