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モルガン・スタンレー、アコーの投資判断を「オーバーウエート」に引き上げ 2027年の転換点を評価
モルガン・スタンレーは、フランスのホテル大手アコー（Accor SA）の投資判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」に引き上げ、トップピック銘柄に選定した。中東の旅行需要による短期的な混乱はあるものの、2027年に予想されるRevPAR（販売可能な客室1室あたりの収益）、客室数の純増、株主還元などの好転がそれを上回るとの見方を示した。
この発表を受け、9月4日の市場でアコーの株価は2.5%上昇した。モルガン・スタンレーは同社の目標株価を従来の51ユーロから55ユーロに引き上げており、これは18%の上昇余地を示唆する。
2027年に向けた好転の見通し
モルガン・スタンレーは、アコーの事業が2027年に重要な転換点を迎えると予測している。同行はアコーの2027年度のRevPAR成長率予測を従来の2.6%から3.5%に上方修正し、これによりEBITDAが1%押し上げられると試算した。
株主還元策も強化される見込みだ。現在進行中の自社株買いは10月までに完了し、その後12ヶ月で以下の還元が続くと予想されている。
- Essendi資金による5億ユーロの自社株買い
- フリーキャッシュフローを原資とする約4億ユーロの追加自社株買い
- 3億ユーロの配当
これらを合計した分配額は10億ユーロを超え、同社の時価総額の約10%に相当する。
Ad短期的な課題と中東市場
一方で、アコーは短期的な課題にも直面している。2025年に同社手数料収入の約12%を占めた中東市場では、2026年第2四半期のRevPARがUAEで53%、MEA（中東・アフリカ）全体で25%それぞれ減少した。ただし、7月には減少幅がそれぞれ20%と4%に改善している。
モルガン・スタンレーは、2027年第2四半期以降、比較対象となる前年同期の業績が低いため、アコーのRevPARの軌道は改善に向かうと分析。2026年のRevPAR成長率を2.3%としながらも、2027年には3.5%に加速すると予測している。
バリュエーションとリスク
モルガン・スタンレーの分析によると、アコーの株価は2027年度予想ベースでEV/EBITDA倍率が約11倍、株価収益率（PER）が16倍で取引されており、IHG、ヒルトン、マリオットといったアセットライト型の競合他社を約25%下回る水準にある。
同行はリスク要因として、2027年初頭まで続く可能性のある中東市場の軟調さ、競合他社に劣る客室数の純増率、収益の質に関する懸念、そしてセバスチャン・バザン会長兼CEOが2028年5月までに退任する予定であることに伴う経営陣移行の不確実性を挙げている。なお、強気シナリオでは目標株価を70ユーロ、弱気シナリオでは37ユーロと設定している。