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日米協調介入で円急伸、155円の攻防が次の焦点に
1998年以来となる日米の協調為替介入が実施され、外国為替市場で円が急伸した。市場の関心は、この円高地合いが持続するかどうかに移っており、目先の重要な分岐点として1ドル=155円が意識されている。
28年ぶりの協調介入
日本時間7月30日、日米両国の通貨当局が円買い・ドル売りの協調介入に踏み切ったことが明らかになった。これは、米財務長官のメモに「円（JPY）を50億～100億ドル購入」との記述が見られたことなどから判明したもので、1998年以来の異例の措置となる。
この介入を受け、ドル円相場は40年ぶりの高値圏にあった164円近辺から一時157円台まで約6円、急落した。日本政府・日銀は2026年4月～5月にかけて単独で過去最大規模となる11.7兆円（約725億ドル）の介入を実施したが、円安の流れを止めるには至らなかった経緯がある。
焦点は155円の防衛ライン
市場関係者の間では、バンク・オブ・アメリカが指摘する155円が重要な心理的節目と見られている。この水準を維持できるかどうかが、介入効果の持続性を占う試金石となる。
Ad- 155円を上回る水準: 介入は一時的なものと見なされ、押し目買いの機会を探る動きが優勢になる可能性がある。
- 155円を割り込む展開: 輸出企業のドル売りが活発化し、円高が自己増殖的に進む可能性がある。その場合、次の目標は150円も視野に入る。
一方で、再び160円台を試す展開となれば、当局の円防衛への信頼が揺らぎ、投機的な円売りが再燃するリスクも指摘されている。
金融政策の方向性が鍵
為替介入は時間稼ぎの手段に過ぎず、円相場の基調を転換させるには日米の金融政策の方向性が鍵を握る。日銀は6月に政策金利を1%に引き上げ、植田総裁は9月の追加利上げを示唆するなど、タカ派姿勢を強めている。
市場の次の注目材料は、8月7日に発表される米国の7月雇用統計だ。もし雇用者数の伸びが市場予想（9.1万人）を大きく下回れば、米国の利下げ期待からドル安が進み、今回の介入効果を後押しする可能性がある。逆に、強い結果となれば日米金利差を背景とした円売り（キャリートレード）が再び活発化する可能性があるため、予断を許さない状況が続く。