日銀、予想通り25bp利上げも円は下落 政策決定会合の反対票が追加引き締め期待を後退させる

日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げ、1.25%とすることを決定した。市場の事前予想通りの利上げであったが、発表後に円は対ドルで下落し、1ドル=157円台をつける展開となった。市場が期待していたほどタカ派的な内容ではなかったことが、円売りを誘った形だ。

市場の反応は「タカ派不足」

今回の利上げはブルームバーグが調査したエコノミスト全員が予想していたものの、決定が賛成7、反対2の多数決によるものだったことが市場の失望を招いた。政策委員会の浅田統一郎委員と佐藤綾野委員が反対票を投じたことで、日銀が今後も連続的かつ迅速な利上げを進めることへの期待が後退した。

ウェルズ・ファーゴのストラテジスト、チドゥ・ナラヤナン氏は、この結果は「市場にとって十分にタカ派的ではなかった」と指摘。すでに利上げが織り込み済みだったことに加え、新たなタカ派的指針が示されなかったことが、円の上昇を阻んだ。

日米金利差と介入への警戒

市場の焦点は、日米の金融政策の方向性の違いに移っている。米連邦準備制度理事会（FRB）も今週0.25%の利上げを実施しており、日米の政策金利差は2.50～2.75%ポイントと、利上げ前と変わらない水準を維持している。この金利差が、引き続きドル高・円安の基本的な構図を支えている。

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市場関係者の間では、日銀の引き締めペースがFRBに追いつかないと判断されれば、ドル円は1ドル=160円を目指す可能性があるとの見方が出ている。一方で、160円に近づくにつれて、政府・日銀による為替介入への警戒感も高まる。日本は今年夏、米国と協調して1998年以来となる円買い介入を実施しており、財務省のデータによれば8月26日までの1カ月間で過去最大となる15.4兆円を投じている。

世界的な引き締めと今後の展望

今回の利上げは、日銀にとって1990年以来最も速いペースでの金融引き締めとなる。FRBや欧州中央銀行（ECB）も同月内に利上げに踏み切っており、世界的なインフレ懸念を背景とした金融引き締めの潮流に日銀も追随した形だ。特に、米国のスコット・ベセント財務長官から日本の政策正常化を促す異例の呼びかけがあったことも、今回の決定に影響したとみられる。

しかし、エネルギー価格の高騰は、輸入に依存する日本経済にとってインフレ圧力と同時に景気抑制要因ともなり得る。このジレンマが、日銀が今後の利上げペースについて慎重な姿勢を崩さない理由の一つと考えられる。市場の関心は、会合後に行われる植田和男総裁の記者会見に移っており、今後の金融政策運営に関する手がかりが探られることになるだろう。