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GPIFの国内投資拡大方針を受け円が急騰、ドルは週間で小幅高
Summary
日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内資産への投資を拡大するとの政策方針が報じられ、円が対ドルで急騰した。一方、米国の金融政策やインフレ見通しを巡る不透明感から、ドルは週間で小幅な上昇にとどまった。
日本の新たな政策方針を巡る報道を受け、円が対ドルで急伸した。世界最大級の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対し、国内資産への投資を大幅に拡大するよう促す構造的な措置が検討されていることが背景にある。
年金基金の国内回帰観測で円が急騰
新たに就任した片山さつき財務大臣が、GPIFの国内資産配分を拡大させるための構造的な政策措置を検討していると発表したことが、この日の円買いの引き金となった。Investing.comが報じた。
GPIFは293.6兆円（1.81兆ドル）という巨額の資産を運用しており、その動向は世界の資本フローに絶大な影響力を持つ。海外に向けられていた巨額の資金の一部が国内に還流するとの観測は、構造的な円需要を生むとの期待につながり、外国為替市場で円が即座に買われた。この動きを受け、日本の10年物国債価格は上昇し、利回りは3.4%低下した。
ドル円相場は0.4%下落し、1ドル=161.73円で取引された。ただし、週間ベースでは依然として円安ドル高となった。
円安対策の新たな一手か
Ad今回の政策転換の可能性は、円安を食い止めるための日本政府の新たなアプローチを示唆している。これまで当局は、円買い・ドル売りの直接的な市場介入や、投機筋を牽制するための度重なる口先介入を行ってきた。
しかし、これらの防衛策は、米連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め的な金融政策と日本銀行の超緩和的な枠組みとの間に存在する、根本的な金利差に起因する円の長期的な下落傾向を覆すには至らなかった。GPIFの資金還流は、より構造的な側面から円を支える試みと見なされている。
ドルは方向感に乏しい展開
一方、米ドルは金曜日、狭いレンジでの取引となり、週間では小幅な上昇で終える見通しだ。市場参加者は、変動するインフレ動向とそれが金融政策に与える影響、さらに地政学的リスクを慎重に見極めている。
今週初めに公表された6月16-17日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、政策担当者の間で金利見通しが二分されていることが示された。市場の焦点は、来週発表される6月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）に移っている。アナリストの間では、原油価格の下落を背景に、5月のインフレ率がピークだった可能性が指摘されている。金曜日の取引で、主要6通貨に対するドルの強さを示すドルインデックスは0.1%上昇の100.96となり、週間でも0.1%の上昇となった。