Story
円への弱気姿勢、4年ぶり高水準に＝BofA調査、日銀政策への懸念が重し
Summary
バンク・オブ・アメリカの調査によると、投資家の円に対する弱気な見方が過去4年で最も強い水準に達した。日銀の金融政策や財政見通しへの懸念が、政府・日銀による為替介入のリスクを上回っている。
バンク・オブ・アメリカ（BofA）グローバル・リサーチが発表した最新の調査によると、投資家の円に対する弱気な見方が過去4年間で最も強い水準に達したことが明らかになった。日銀の金融政策や日本の財政見通しへの懸念が、政府・日銀による為替介入への警戒感を上回っていることが背景にある。
調査で示された市場心理
BofAが実施した7月の「為替・金利センチメント調査」で、円への弱気心理が2022年以来の極端な水準に達したことが示された。回答者の大半は、円安がさらに進むと予想する主な理由として、金利差の拡大や割安感といった要因よりも「日銀の金融政策と財政政策のリスク」を挙げている。
一方で、為替介入の可能性が依然として意識されており、投資家全体のポジションは最近になってようやく小幅な売りに転じたばかりだと同調査は指摘。多くの市場参加者が慎重な姿勢を崩していないことを示唆している。
投機筋は大幅な円売り越し
一般的な投資家の慎重さとは対照的に、投機筋はより積極的な円売りポジションを構築している。BofAによると、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータでは、レバレッジド・ファンドによる円のネットショート（売り越し）ポジションが2007年以来の最大規模に膨らんでいる。
Adこれは、当局による度重なる警告にもかかわらず、市場が依然として円安に大きく賭けていることを示している。同レポートは、介入リスクがなければ、ポジションはさらに円売りに傾いていた可能性が高いと分析している。
日米の金融政策が焦点
円安の根本的な要因は、米国との大幅な金利差にある。市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を当面高く維持するとの見方がドルを支え、円への圧力を強めている。ドル円相場は1986年以来の歴史的な水準に近づいており、市場の介入警戒感は根強い。
BofAの調査では、日銀が市場の現時点での予想を上回る利上げを実施する可能性が最も高い主要中央銀行と見なされている。しかし、多くの投資家は、その金融正常化のペースが円を本格的に支えるには不十分だと考えているようだ。
市場の注目は、7月30日～31日に開催される日銀の金融政策決定会合に集まっている。政策金利は1%に据え置かれ、四半期ごとの経済・物価見通しが更新されると広く予想されている。