Story
円への弱気センチメントが4年ぶり高水準、政策懸念が介入リスクを上回る＝BofA調査
バンク・オブ・アメリカ（BofA）グローバル・リサーチが発表した最新の調査によると、投資家の円に対するセンチメントが過去4年間で最も弱気に傾いていることが明らかになった。日本の金融・財政政策の先行き不透明感が、政府・日銀による為替介入への警戒感を上回っていることが主な要因だ。
政策への懸念が円安観測を主導
BofAが7月に実施した「FX・金利センチメント調査」では、円の弱気度が2022年以来の極端な水準に達した。回答者の大半が、さらなる円安を予想する主な理由として、日米金利差の拡大や割安感といった要因よりも「日銀の金融政策と財政政策のリスク」を挙げている。
ドル円相場は1986年以来の円安水準に近づいており、市場では介入への警戒が続いている。しかし、今回の調査結果は、投資家心理がそれを上回る政策への懸念に支配されていることを示唆している。
投機筋は2007年以来の円売り越し
BofAによると、投資家全体のポジションは、介入リスクを警戒してまだ小幅な弱気に留まっている。しかし、投機筋の動きはより積極的だ。
Ad米商品先物取引委員会（CFTC）のデータでは、レバレッジド・ファンドによる円のネットショート（売り越し）ポジションは2007年以来最大規模に膨らんでいる。これは、当局による度重なる警告にもかかわらず、市場がいかに強く円安に賭けているかを浮き彫りにしている。BofAは、介入リスクがなければポジションはさらに弱気に傾いていた可能性が高いと指摘する。
日銀の政策正常化ペースが焦点
根底にあるのは、日銀が米国との大幅な金利差を埋めるほど積極的な金融引き締めを行うかという市場の懐疑的な見方だ。調査では、日銀が市場の現時点での予想を上回る利上げを実施する可能性が最も高い主要中央銀行と見なされているものの、それでも円を本格的に支えるには政策正常化のペースが遅すぎるとの見方が多い。
市場の注目は、7月30-31日に開催される次回の金融政策決定会合に集まっている。一方、米国では連邦準備制度理事会（FRB）が高金利を維持するとの観測がドルを支えており、円への下押し圧力は継続している。