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円への悲観論、4年ぶり高水準に BofA調査で政策懸念が浮き彫り
バンク・オブ・アメリカ（BofA）グローバル・リサーチが発表した最新のFX・金利センチメント調査によると、投資家の円に対する悲観的な見方が過去4年間で最も強い水準に達したことが明らかになった。これは、政府・日銀による為替介入への警戒感を、日本の金融・財政政策のリスクに対する懸念が上回っていることを示唆している。
政策への不信感が円売りを後押し
BofAが7月に実施した調査では、回答者の大半が円安の主な理由として、金利差の拡大や割安感といった要因よりも、日銀の金融政策と日本の財政見通しを挙げた。ドル円相場が1986年以来の歴史的な円安水準に近づく中、市場の関心は政策動向に集中している。
投資家全体のポジションは、介入リスクを警戒してまだ小幅な円売り越しにとどまっていると同調査は指摘している。しかし、投機筋の動きはより積極的だ。
投機筋は17年ぶりの円売り越し
AdBofAは米商品先物取引委員会（CFTC）のデータを引用し、レバレッジ・ファンド（投機筋）による円のネットショート・ポジション（売り越し額）が2007年以来の規模に膨らんでいると分析。これは、当局による度重なる警告にもかかわらず、市場が大規模な円売りポジションを構築していることを裏付けている。為替介入への警戒が、ポジションのさらなる拡大を抑制している可能性も指摘されている。
市場の焦点は日銀の金融政策決定会合へ
投資家の間では、日銀が米国との大幅な金利差を縮小させるのに十分なペースで金融引き締めを行えるかについて、懐疑的な見方が根強い。BofAの調査では、日銀が市場の予想を上回る利上げを実施する可能性が最も高い主要中央銀行と見なされている一方で、政策正常化のペースは円を本格的に支えるには遅すぎるとの見方も多い。
市場の注目は、7月30日～31日に開催される日銀の金融政策決定会合に集まっている。一方、米国では連邦準備制度理事会（FRB）が高金利を維持するとの観測がドルを支えており、為替介入リスクが意識されながらも円への下落圧力は継続している。