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円売りセンチメント、2022年以来の極度に悪化＝BofA調査
バンク・オブ・アメリカ（BofA）グローバル・リサーチが実施した最新の調査で、投資家の円に対する弱気な見方が2022年以来最も極端な水準に達したことが明らかになった。日本の金融・財政政策の先行きに対する懸念が、政府・日銀による為替介入への警戒感を上回っていることが背景にある。
政策への不信感が円売りを加速
BofAが7月に行った「FX・金利センチメント調査」によると、回答者は円安がさらに進むと予想する主な理由として、日本銀行の金融政策と政府の財政政策に関するリスクを圧倒的多数で挙げた。これは、日米の金利差縮小への期待や、円の割安感といった要因よりも重視されていることを示している。
ドル円相場は1986年以来の歴史的な円安水準に近づいており、市場では常に関心を集めている。しかし、投資家のポジションは最近になってようやく小幅な「円売り越し」に転じた程度であり、多くの市場参加者が介入を警戒して慎重な姿勢を崩していないことも、調査は示唆している。
投機筋は記録的な円売り越し
一方で、レバレッジを効かせて短期的な利益を狙う投機筋は、より積極的な円売りポジションを構築している。BofAによると、CFTC（米商品先物取引委員会）のデータでは、ヘッジファンドなどによる円のネット・ショート（売り越し）ポジションが2007年以来の最大規模に膨らんでいる。
Adこのデータは、当局者による円安牽制発言が繰り返される中でも、投機筋がいかに強く円の先安観を持っているかを浮き彫りにしている。BofAは、為替介入のリスクがなければ、円の売りポジションはさらに拡大していた可能性が高いと指摘している。
市場の焦点は日銀の金融政策正常化
根底にあるのは、日銀が米連邦準備制度理事会（FRB）との大幅な金利差を埋めるほど積極的な利上げに踏み切れないのではないか、という市場の根強い疑念だ。FRBが高い政策金利を維持するとの観測がドルを支え、円への下落圧力を強めている。
日本の当局者からは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による国内債券への投資拡大を示唆する発言なども出ており、円安や国債市場への圧力に対する懸念が政策当局内で高まっていることがうかがえる。市場の注目は、7月30～31日に開催される日銀の金融政策決定会合に集まっており、政策正常化のペースに関する新たな手がかりが示されるかどうかが焦点となる。