Story
円への弱気センチメントが4年ぶり高水準に、政策懸念が介入リスクを上回る＝BofA調査
バンク・オブ・アメリカ（BofA）グローバル・リサーチが発表した最新のFX・金利センチメント調査によると、投資家の円に対する見方が過去4年間で最も弱気に傾いていることが明らかになった。日本の金融・財政政策に対する懸念が、当局による為替介入への警戒感を上回っていることが主な要因となっている。
政策への不信感が円安見通しの主因
BofAが7月に実施した調査では、円の一段安を予想する理由として、回答者の大多数が「日銀の金融政策と財政政策のリスク」を挙げた。これは、日米の金利差縮小期待の後退や、為替レートの割安感といった要因を上回る、最も重要な懸念材料として認識されている。
報告書は、投資家のポジションは当局による介入の可能性を警戒し、最近になってようやく小幅な弱気に転じたに過ぎないと指摘。多くの市場参加者が依然として慎重な姿勢を崩していないことを示唆している。
投機筋は2007年以来の規模で円を売り越し
一方で、投機筋はより積極的な円売りポジションを構築している。BofAによると、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータでは、レバレッジ・ファンドによる円のネット・ショート・ポジション（売り越し額）が 2007年以来 の最大規模に達している。これは、当局からの度重なる警告にもかかわらず、市場がいかに強く円安に賭けているかを浮き彫りにしている。
Ad介入リスクが、こうした投機的な売りポジションがさらに拡大することを抑制している可能性が高いと、BofAは分析している。
市場の焦点は日銀の金融政策決定会合へ
投資家の弱気な見方の背景には、日銀が米国との大幅な金利差を埋めるほど積極的な金融引き締めを行うか否かという根強い疑問がある。今回の調査では、日銀が「市場の現在の予想を上回る利上げを実施する可能性が最も高い主要中央銀行」と見なされている一方で、その正常化のペースは円を本格的に支えるには不十分だと多くの投資家が考えていることも示された。
市場の次の焦点は、7月30日～31日に開催される日銀の金融政策決定会合となる。米連邦準備制度理事会（FRB）が高金利を維持するとの観測がドルを支え続ける中、日本の政策当局が円と国債市場にかかる圧力にどう対応するかが注視される。