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円への弱気センチメント、4年ぶり高水準に＝BofA調査
バンク・オブ・アメリカ（BofA）グローバル・リサーチが実施した最新のFX・金利センチメント調査によると、投資家の円に対する弱気な見方が4年ぶりの高水準に達したことが明らかになった。日本の金融・財政政策の先行きに対する懸念が、政府・日銀による為替介入のリスクを上回っていることが背景にある。
この調査結果は、ドル円相場が1986年以来の歴史的な円安水準近辺で推移し、市場が東京からの介入の可能性を警戒する中で発表された。
政策懸念が円安見通しの主因
BofAの7月の調査では、円の弱気センチメントは2022年以来最も極端なレベルに達した。回答者は円安がさらに進むと予想する主な理由として、日米金利差の縮小や割安感といった要因よりも、日銀の金融政策と日本の財政政策のリスクを圧倒的多数が挙げている。
一方で、為替介入への警戒感から多くの市場参加者が慎重な姿勢を崩しておらず、投資家全体のポジションは最近になってようやく緩やかな弱気に転じたに過ぎないとBofAは指摘している。
投機筋は積極的な円売り
Ad全体的な投資家心理とは対照的に、投機筋はより積極的な円売りポジションを構築している。BofAによると、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータでは、レバレッジ・ファンドによる円のネットショート・ポジション（売り越し額）は2007年以来の最大規模に膨らんでいる。
これは、当局者による度重なる警告にもかかわらず、市場がいかに強く円安に賭けているかを浮き彫りにしている。調査報告書は、介入リスクがなければ、ポジションはさらに円売りに傾いていた可能性が高いと分析している。
焦点は日銀の金融政策正常化ペース
市場の根底には、日銀が米国との大幅な金利差を埋めるほど積極的な金融引き締めを行うか否かへの懐疑的な見方がある。BofAの調査では、日銀が市場の現時点での予想を上回る利上げを実施する可能性が最も高い主要中央銀行と見なされているものの、それでも多くの投資家は、その正常化ペースが円を本格的に支えるには不十分だと考えている。
次回の金融政策決定会合は7月30日〜31日に予定されている。一方、米国では連邦準備制度理事会（FRB）が高金利を維持するとの観測から米長期金利が上昇し、ドルを支えており、円への下押し圧力は継続している。