円への弱気心理、4年ぶり高水準に BofA調査が政策不安を指摘

バンク・オブ・アメリカ（BofA）グローバル・リサーチが実施した最新の調査によると、日本の金融・財政政策に対する懸念から、投資家の円に対する弱気センチメントが4年ぶりの極端な水準に達したことが明らかになった。政府・日銀による為替介入リスクへの警戒感を、政策運営への不信感が上回っている状況が浮き彫りとなっている。

政策への不信感が円安見通しを支配

BofAが7月に実施した「FX・金利センチメント調査」では、円安が進むと予想する主な理由として、日米金利差の縮小や割安感といった要因よりも、日本銀行の金融政策と財政運営のリスクを挙げる回答が圧倒的多数を占めた。

ドル円相場は1986年以来の高値圏で推移しており、市場では依然として為替介入への警戒感が根強い。しかし、投資家のセンチメントは、それ以上に日本のマクロ経済政策の先行き不透明感を織り込んでいることを示唆している。

介入警戒と投機筋の円売り

調査では、為替介入の可能性が意識されているため、投資家全体のポジションはまだ「小幅な弱気」にとどまっていると指摘されている。多くの市場参加者が、当局の動きを警戒して慎重な姿勢を崩していないことがうかがえる。

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一方で、投機筋の動きはより積極的だ。BofAによると、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータでは、レバレッジド・ファンドによる円のネットショート（売り越し）ポジションが2007年以来の最大規模にまで膨らんでいる。これは、当局による再三の警告にもかかわらず、ヘッジファンドなどが依然として強く円安に賭けていることを示している。

市場が注目する日銀の次の一手

今回の調査では、日銀が市場の現時点での織り込み以上に利上げを実施する可能性が最も高い主要中央銀行と見なされていることも分かった。しかし、多くの投資家は、その金融正常化のペースが、円相場を本格的に支えるには不十分だと考えている。

市場の注目は、7月30日〜31日に開催される次回の金融政策決定会合に集まっている。米国では連邦準備制度理事会（FRB）が高金利を維持するとの観測がドルを支えており、日銀が市場の円安期待を覆すような強力なメッセージを打ち出せるかが焦点となる。