円への弱気見通し、4年ぶり高水準に BofA調査で政策懸念が浮き彫り

Bank of America (BofA) グローバルリサーチが実施した最新の調査で、投資家の円に対する弱気な見方が過去4年間で最も強い水準に達したことが明らかになった。日本の金融・財政政策の先行き不透明感が、政府・日銀による為替介入への警戒感を上回り、円売り圧力を強めている。

金融・財政政策への懸念が円安観を主導

BofAが7月に実施した「FX・金利センチメント調査」によると、円に対する弱気センチメントは2022年以来の極端なレベルに達した。回答者の大半が、円安がさらに進むと予想する主な理由として、為替介入リスクよりも日本の政策リスクを挙げている。

投資家が円安の要因として最も重視しているのは以下の通りだ。

• 日本銀行の金融政策と財政政策のリスク
• 日米の金利差縮小ペースの遅れ
• 為替レートの割高・割安感

政策への懸念が他の要因を圧倒しており、市場の不信感が根強いことを示唆している。

投機筋は2007年以来の円売り越し

Ad

一方で、投資家全体のポジションは、為替介入への警戒感からまだ小幅な円売り越しにとどまっているとBofAは指摘する。しかし、投機筋の動きはより積極的だ。

米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、レバレッジ・ファンドによる円のネットショート（売り越し）ポジションは2007年以来の規模に膨らんでいる。これは、当局による度重なる円安牽制発言にもかかわらず、投機的な市場参加者が大規模な円売りを仕掛けていることを示している。

市場の焦点は日銀の政策正常化ペース

市場参加者は、日銀が米国との大幅な金利差を埋めるほど積極的な金融引き締めを行うかについて、依然として懐疑的だ。今回の調査では、日銀が市場の現時点での予想を上回る利上げを実施する可能性が最も高い中央銀行と見なされているものの、それでも円相場を本格的に支えるにはペースが遅すぎるとの認識が広がっている。

市場の注目は、7月30-31日に開催される次回の金融政策決定会合に集まっている。政策金利は1%に据え置かれるとの見方が大勢だが、同時に発表される四半期ごとの経済・物価見通しが今後の政策スタンスを探る上で重要となる。米連邦準備制度理事会（FRB）が高金利を維持するとの観測がドルを支える中、円への下落圧力は継続しており、介入リスクと政策動向をにらんだ展開が続きそうだ。