米財務省、長期債買い入れを倍増 「事実上のツイストオペ」とドイツ銀行が指摘

米財務省が長期国債の買い入れ規模を予告なく大幅に拡大したことを受け、ドイツ銀行はこれが事実上の「ツイストオペ」であり、ドルへの下落圧力を強める「ソフトな金融抑圧」政策の一環であるとの警告を発した。この発表直後、米ドルは急落した。

財務省、買い入れ上限を倍増

米財務省は、流動性供給を目的とした国債買い入れオペにおいて、1回のオペ上限額を従来の20億ドルから少なくとも40億ドルへと倍増させることを発表した。対象となるのは、残存期間10年超20年以下および20年超30年以下の利付国債である。

ドイツ銀行の為替調査責任者、ジョージ・サラベロス氏は、この予想外の発表を受けて米ドルが「異常なほど急激に」下落したと顧客向けレポートで指摘した。

「ツイストオペ」との構造的類似

サラベロス氏は、今回の措置が米連邦準備制度理事会（FRB）が過去に実施した「ツイストオペ」と構造的に極めて類似していると分析する。財務省は市場から長期債（デュレーションの長い資産）を吸収する資金を賄うため、短期国債（T-Bill）の発行を増やす必要があり、これは実質的に、従来は中央銀行の領域であった利回り曲線（イールドカーブ）の管理を担うことを意味する。

この措置は金融環境を緩和させる効果を持つため、FRBは引き締め方向の政策で相殺する必要が生じる可能性があるとの見方を示した。

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金融抑圧とドルへの波及

ドイツ銀行は、今回の動きを米政府内で長期金利の上昇に対する懸念が高まっていることの表れと見ており、「ソフトな金融抑圧」に向けた広範な政策トレンドの一部と位置付けている。同行は昨年発表したレポートでも、米国債市場における金融抑圧の必要性について論じていた。

ドルへの影響メカニズムは直接的だと同行は分析する。政策当局が長期国債価格の自由な下落（金利の上昇）を抑制する場合、海外投資家は価格調整による十分な補償を得られない。その結果、調整圧力は為替レートに転嫁され、「外国人投資家が保有する米国債の外貨建て価格が、ドル安を通じて調整されなければならない」とサラベロス氏は説明している。

市場の焦点はFRBの反応へ

今後の焦点は、この金融緩和効果に対してFRBがどう反応するかだ。ドイツ銀行の分析フレームワークでは、ケビン・ウォルシュFRB議長（同氏のレポート内で言及）の対応が重要な変数になるとされている。もしFRBが今回の買い入れ拡大を金融緩和要因と認めなければ、その「沈黙」自体がドルにとってさらなる弱気シグナルになると同行はみている。

市場は今後、米国債市場を支えるための追加措置を強く警戒する可能性が高い。こうした措置が価格形成メカニズムを歪めるものと見なされればされるほど、ドルへの下落圧力は増大するだろうとサラベロス氏は結論付けている。