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米、イラン革命防衛隊支援のドバイ暗号資産取引所に制裁 ロイター報道受け
米財務省は金曜日、イランの精鋭部隊であるイスラム革命防衛隊（IRGC）やその他の国家関連団体のため、数百万ドル相当の暗号資産取引を処理したとして、ドバイを拠点とする無認可の暗号資産取引所Shelbitに制裁を科したと発表した。
この措置は、7月31日に公表されたロイターの調査報道に続くもの。同報道は、Shelbitが総額40億ドルに上るイランの制裁回避スキームのハブとして機能していたことを特定していた。
制裁の背景と詳細
ロイターの調査によると、Shelbitはイラン中央銀行や世界最大級の違法オンラインギャンブルネットワーク、さらにはイスラエル政府がIRGC関連と指摘するアドレスのために暗号資産を移動させていた。米財務省は、Shelbitの創設者であるイラン人駐在員のシアヴァシュ・ケイヴァンプール氏および関連企業ネットワークも、IRGCとイラン最大の暗号資産取引所Nobitexへの物質的支援を提供したとして制裁対象に指定した。
Nobitexもまた、ロイターの報道を受け、イラン政府による西側諸国の制裁回避を可能にしたとして6月に制裁対象となっている。スコット・ベッセント財務長官は声明で「財務省は、現体制を支える違法な金融ネットワークを追い詰め、解体する」と述べた。
AdShelbit側の主張とドバイ当局の対応
Shelbitは、ロイターの報道後に再開したウェブサイト上の声明で、「資金洗浄、テロ資金供与、違法ギャンブル活動、制裁回避、または制裁対象、軍事、政府組織を代表する活動に意図的に関与したとのいかなる示唆も断固として拒否する」と表明。同社は2026年1月に事業を停止したとも主張している。
今回の米国の制裁に先立ち、ドバイの仮想資産規制庁（VARA）も7月24日、Shelbitが資金洗浄およびテロ資金供与に関する法規に違反しているとの通知を出していた。VARAは通知の中で、「VARAによって特定されたエクスポージャーは、消費者保護を超え、UAEの金融システムの完全性に影響を与える可能性のある、より悪質な越境取引にまで及んでいる」と指摘している。