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「ベッセント主義」の台頭か？シティ、日米介入を世界為替政策の転換点と分析
シティ・リサーチが発表した最新のレポートによると、世界の為替政策は1985年の「プラザ合意」のような重大な転換期を迎えている可能性があり、スコット・ベッセント米財務長官主導の動きは「ベッセント主義」として新たな潮流を形成しつつあるという。
日米協調介入が示す政策転換の兆候
レポートが注目するのは、7月下旬に実施された日米の協調介入だ。当時、ドル円相場が約40年ぶりの高値となる1ドル=164円に迫る中、米国財務省は日本の円買い介入に同調した。
ベッセント長官は、この介入が財務省の為替安定化基金（ESF）の既存資産（ユーロと報じられている）を用いて行われたことを認めている。シティは、これを世界的な金融政策における「構造的な転換点」とまでは断定しないものの、今後の「世界的な政策変更のシグナル」と見なすことができると指摘した。
「ベッセント主義」と世界経済の不均衡是正
シティは、ベッセント長官が提唱する新たな「国家経済政策」を「ベッセント主義」と呼称している。この政策は以下の5つの柱で構成される。
Ad- 経済安全保障
- 相互主義的な自由貿易
- 次世代経済システムのための新ルール
- 金融における強みの活用
- 米国労働者のための利益確保
この枠組みは、スティーブン・ミラン氏が提唱した「マール・ア・ラーゴ合意」構想とは異なるものの、米国の経常赤字に代表される「世界経済の不均衡を是正する」という目標を共有しているとシティは分析する。
今後の焦点は中国人民元か
シティは、この日米間の「ミニ合意」が、将来的にはより多くの国を巻き込む可能性があると見ている。そして、最終的な問題の核心は中国の経常黒字と人民元に移ると予測する。
「もし円安の反転が人民元高をもたらすならば、欧州諸国がこの日米の『通貨同盟』に協力的な姿勢を示し、中国に人民元高を要求する展開も考えられる」とレポートは付け加えた。しかし、シティは同時に、円安の根本原因が株高と連動したキャリー取引にあるため、介入による是正は困難が伴うとの見方も示しており、当局の取り組みにとって大きな障害となる可能性を指摘している。