米国防総省の記者エスコート方針、控訴裁が維持を認める

米連邦控訴裁判所は16日、国防総省（ペンタゴン）が導入した取材記者へのエスコート（政府職員の同行）義務付け方針を事実上認める判断を下した。これにより、同方針の執行を差し止めていた下級裁判所の命令が覆されることになり、報道機関とトランプ政権との間で続く報道アクセスを巡る法廷闘争は新たな局面を迎えた。

控訴裁が下級審の判断を覆す

コロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所の判事3名からなる審理パネルは、国防総省の方針を維持することを決定した。これは、6月にポール・フリードマン連邦地裁判事が下した、エスコート義務を差し止める命令を覆すものである。

控訴裁は、国防総省側が「この一般的に適用されるエスコート要件は、報復として訴訟可能な合衆国憲法修正第1条（言論の自由）の申し立てを引き起こすほど十分に不利な措置にはあたらない」との主張で、本案訴訟において成功する可能性が高いとの見解を示した。

報道の自由を巡る対立

この問題は、トランプ政権下で強化されたペンタゴンへのアクセス制限を巡り、ニューヨーク・タイムズ紙が訴訟を起こしたことに端を発する。報道の自由を擁護する団体は、こうした方針が言論の自由を抑圧するものだと批判してきた。

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今回の判断に対し、ニューヨーク・タイムズの広報担当者は「この中間的な決定には失望しているが、裁判所が上訴を迅速に進めていることに感謝しており、本案について争うことを楽しみにしている」と声明で述べた。一方、米司法省は控訴裁の命令を歓迎する意向を示している。

これまでの経緯

問題となっている方針は、ピート・ヘグセス国防長官の下で10月に導入された。この方針には、記者が未許可の軍関係者に機密情報（場合によっては非機密情報も含む）の開示を求めた場合、安全保障上のリスクと見なされ、記者証が剥奪される可能性も含まれている。

国防総省記者協会に所属する56の報道機関のうち、この方針の確認書に署名したのは1社のみだった。フリードマン判事は3月の審理で、国防総省が提示した修正案が、以前に自身が差し止めたものよりさらに厳しい制限であることに懸念を表明していた。