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ウーバー、従業員の10%にあたる3300人を削減へ コロナ禍以降で最大規模
配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズは、全従業員の10%にあたる約3300人の人員を削減すると発表した。自動運転タクシーの台頭など競争環境の変化に対応し、組織をスリム化する狙いがある。今回の削減は、新型コロナウイルスのパンデミック初期の2020年5月以降で最大規模となる。
組織再編の目的
ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）が従業員宛てのメモで明らかにしたところによると、今回の人員削減は、急成長期に複雑化した組織構造を簡素化し、意思決定の迅速化を図ることを目的としている。同氏は「よりスリムな組織は、明確なオーナーシップ、迅速な意思決定を意味し、調整ではなく構築により多くの時間を費やすことにつながる」と説明した。
今回の再編には以下の具体的な措置が含まれる。
- CEOから7階層以上離れた従業員を20%削減
- 直属の部下が1〜2人のチームを半数近く削減
- 一部のチームを統合し、主要拠点に人員を集中
- 完全リモートワークの従業員を全体の約1%に制限
コスロシャヒCEOは、この再編によって生み出された資金を「成長、イノベーション、そして今後数年間で最も重要となる能力」に再投資する意向を示している。
自動運転タクシーとの競争激化
Ad今回の決定の背景には、自動運転タクシー事業の拡大がある。特に、アルファベット傘下のウェイモ（Waymo）やテスラなどが同分野への投資を強化しており、ドライバーと乗客を仲介するウーバーのビジネスモデルにとって脅威となりつつある。
ウーバーはこれに対抗するため、今後数年間で自動運転タクシー分野に100億ドル以上を投じる計画だ。株主であるカンビア・インベスターズのアナリスト、アダム・バランタイン氏は「自動運転技術が拡大するにつれて、人間のドライバーを前提とした事業とは異なるタイプの従業員が必要になる」と指摘している。また、フードデリバリー事業「Uber Eats」も、ドアダッシュ（DoorDash）などとの競争に直面している。
市場の反応と背景
人員削減の報道を受け、ウーバーの株価は2%近く上昇した。同社の株価は今年、競争激化への懸念からS&P 500や競合のリフト（Lyft）のパフォーマンスを下回り、約8%下落していた。今回の動きは、将来の成長分野に資源を集中させるための戦略的な判断として、市場から一定の評価を得た形だ。
今回のウーバーの動きは、テクノロジー業界全体で見られる人員削減のトレンドと一致する。調査サイトlayoffs.fyiによると、今年に入ってからテクノロジー企業約390社で合計12万3000人以上が解雇されている。