トランプ氏、カナダ製自動車に50%の関税提案 トヨタ・ホンダに打撃の恐れ

ドナルド・トランプ米大統領がカナダからの輸入自動車に対し50%という高率の関税を提案したことで、日本の自動車メーカーであるトヨタ自動車と本田技研工業（ホンダ）が大きな影響を受ける可能性が浮上している。両社はカナダで生産される自動車の大半を占めており、関税が発動されれば生産体制の見直しを迫られる事態も想定される。

日系メーカーへの深刻な影響

ロイター通信によると、トランプ氏が提案する関税は来年1月1日に発効する可能性がある。カナダで生産される自動車の4分の3以上はトヨタとホンダが占めており、両社にとって米国は最大の市場だ。

バークレイズのアナリストによれば、昨年の米国販売台数のうち、カナダ製自動車が占める割合はトヨタで17%、ホンダでは24%に上る。トヨタはベストセラーSUVである「RAV4」を、ホンダは同じく人気SUVの「CR-V」をカナダから米国へ輸出しており、関税が導入されればこれらの主力車種の価格競争力に直接的な打撃となる。

一部のアナリストは、関税が現実のものとなれば、両社はカナダ国内の組立ラインの一部閉鎖を余儀なくされる可能性があると指摘している。この件に関し、トヨタとホンダはコメントを控えている。

揺らぐ北米サプライチェーン

今回の関税案は、トランプ氏の保護主義的な通商政策が世界の自動車業界のサプライチェーンをいかに揺るがしているかを示す最新の事例だ。自動車メーカー各社は長年、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の前身である北米自由貿易協定（NAFTA）の下、国境を越えた生産体制を構築してきた。

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しかし、トランプ氏は7月1日にUSMCAの自動更新を選択せず、協定は年次見直しの対象となった。こうした不確実性は、企業の投資判断を難しくしている。ホンダのある幹部は最近、USMCAの自由貿易交渉が延長されなければ、北米で8番目となる組立工場の建設計画に影響が出る可能性を示唆した。

トヨタはすでに米国の関税によって、昨年度に約1.4兆円（88億ドル）のコスト増を経験している。同社は対応策として米国での生産を強化しており、今後5年間で最大100億ドルを投資する計画を発表している。

不透明な今後の見通し

関税が発動された場合、メーカーはカナダで生産した車両を他の市場に振り向け、米国市場向けの供給を別の方策で補うことを試みるとみられる。しかし、米国向け車両は現地の規制やニーズに合わせて設計されていることが多く、他の工場もすでに高稼働状態にある可能性があるため、こうした調整は容易ではない。

日本の部品メーカー関係者も、関税が実際に導入されるか依然として不透明なため、現時点での計画立案は不可能だと述べている。市場関係者は、米国の政策動向と、それに対する自動車メーカーの具体的な対応策を注視している。