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トムソン・ロイター、AI戦略強化で技術部門の従業員を一部削減
カナダの情報・テクノロジー企業であるトムソン・ロイターは、人工知能（AI）の事業全体への積極的な導入を進める中、技術部門で「少数の役職」を削減すると発表しました。同社は顧客ニーズの変化に対応するため、リソースの再配分を図るとしています。
人員削減の背景と規模
この人員削減は、7月13日に行われた技術部門のスタッフミーティングで発表されました。会議に出席した匿名希望の従業員によると、削減規模は最大で500人に上る可能性があるとのことです。
この数字は、同社の2025年次報告書に基づくロイターの計算によると、全従業員約27,100人の約1.8%に相当します。また、オペレーション・テクノロジー部門の従業員9,400人に対しては、約5.2%を占める規模となります。
AIシフトと今後の採用計画
トムソン・ロイターの広報担当者は、「法務、税務、規制関連のワークフローにおける顧客の期待が進化する中、当社は顧客にとって最も重要な分野に能力を集中させている」と説明しました。また、削減対象となる従業員に対しては、移行支援を行うとしています。
Ad一方で同社は、今後2年間で全世界で250人を超える新たな技術職を採用する計画も明らかにしました。その大半は、シニアレベルおよび「AIネイティブ」な人材になるとのことです。
テクノロジー業界の動向
今回の動きは、テクノロジー業界全体に広がる人員削減の波の一環と見なされています。AIツールの普及により、コンピューターコードの記述効率が向上し、ソフトウェアエンジニアがその経済的影響を最初に受ける事例が増えています。
求人追跡サイトlayoffs.fyiによると、2026年にはメタ社やアマゾン社などの大手を含む228社で、約12万人の技術系労働者が職を失っています。トムソン・ロイターの決定は、AIを中核に据えた事業再編が業界全体で加速していることを示唆しています。