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テスコ、中・東欧事業の売却を検討か FT報道
Summary
英スーパー大手のテスコが、ハンガリー、スロバキア、チェコで展開する事業の売却を検討していると報じられた。モルガン・スタンレーの分析によると、同事業は売上規模に対し利益率が低く、市場シェアも長期的に低下している。
英スーパーマーケット大手のテスコが、中・東欧事業の売却を検討しているとフィナンシャル・タイムズ紙が7月8日に報じた。テスコはこの報道についてコメントしていない。
事業の概要と業績
モルガン・スタンレーによると、売却が検討されている事業は、ハンガリー、スロバキア、チェコの3カ国にまたがり、561店舗で22,000人以上を雇用している。2026年度の主な財務指標は以下の通り。
- 売上高: 46億ポンド（グループ全体の6.3%）
- EBIT（利払い・税引き前利益）: 1億1500万ポンド（グループ全体の3.6%）
同事業はグループ売上高の6.3%を占める一方で、EBITの貢献度は3.6%にとどまっており、収益性の低さがうかがえる。EBITマージンは約2.5%で、過去のピークであった4.3%超を大きく下回っている。また、2026年度のEBITDA（利払い・税引き前・減価償却前利益）は2億6400万ポンドで、2022年度および2023年度の3億ポンド超から減少しており、業績が低迷していることが示されている。
市場環境と課題
Adユーロモニターの調査によると、テスコの市場シェアはハンガリーとチェコで第4位、スロバキアで第3位となっている。しかし、過去3年、5年、10年のいずれの期間においても市場シェアを失い続けている。
特に競争が激しいチェコ市場では、首位のシュワルツ・グループの事業規模はテスコの約4.4倍に達しており、厳しい競争環境に直面していることが、売却検討の背景にあるとみられる。
資産価値と評価
モルガン・スタンレーは、同地域の食品小売業界における近年のM&A案件では、企業価値がEBITDAの5倍から7倍で評価される傾向があると指摘している。例えば、2023年のアホールド・デレーズによるプロフィ・ロムの買収では、シナジー効果込みでEBITDAの7倍、カルフールによるルーマニア事業の売却では約6.5倍の評価額だった。
また、テスコの年次報告書（2026年2月時点）によると、同事業が保有する店舗不動産の評価額は18億ポンドとされており、純帳簿価額の14億ポンドを4億ポンド上回っている。これは、売却時に含み益が実現する可能性を示唆している。一方で、IFRS16に基づくリース負債が約6億8000万ポンド関連していると推定されている。