スペースXの企業価値、鍵を握る4つのテーマをバーンスタインが指摘

米投資会社バーンスタインは、スペースX（Space Exploration Technologies Corp.）の企業価値を評価する上で中心となる4つの重要項目を特定した。同社はスペースXの投資判断を「アウトパフォーム」、目標株価を239ドルとしており、今後の決算発表そのものよりも、経営陣が示す成長への自信が重要になると指摘している。

企業価値を左右する4つのテーマ

バーンスタインがスペースXの成功に不可欠と見なすのは、以下の4つのテーマである。これらの課題をいかに克服するかが、同社の野心的な成長計画と企業価値の実現に向けた試金石となる。

• スターシップ・ロケットの迅速な再利用
• 半導体の生産能力確保
• 規制プロセスへの対応
• 大規模なコンピュート能力の確保

最重要課題はスターシップの再利用性

アナリストが最も重要な要素として挙げるのが、スターシップ・ロケットの完全な再利用性の達成である。バーンスタインのモデルでは、2031年までに年間3,600回の打ち上げが想定されており、これを実現するにはロケットの両ステージが完全に再利用可能であることが前提となる。

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この目標達成には、少なくとも1日1回以上の打ち上げ頻度が必要となる。バーンスタインは、現在の2基の射場に加えてさらに増設が必要になると指摘しており、スペースXが追加の射場建設に向けて州政府と交渉中であることにも言及している。

半導体供給、規制、コンピュート能力のハードル

その他の課題として、まず半導体の供給能力が挙げられる。投資家からは供給不足を懸念する声もあるが、バーンスタインはスペースXが十分な供給を確保する現実的な道筋はあると見ている。同社のモデルでは、2031年までに約17万基の衛星を打ち上げるには、スペースX専用の半導体工場が約5棟必要になる規模で、コストは1600億ドルを超えると試算されている。

規制面では、投資家の間で規制遵守と事業拡大の両立を疑問視する見方がある。スペースXはスターシップの軌道飛行許可をまだ得ていないが、米連邦航空局（FAA）が打ち上げ頻度を高めるための規制緩和を発表したことは追い風となる。しかし、打ち上げ回数が数千回規模に達すれば、特に政権交代などがあった場合にプロセスが遅延する可能性も指摘されている。

最後に、コンピュート能力の確保も重要となる。イーロン・マスク氏が掲げる「軌道上データセンター」構想の成功は、膨大な計算能力の確保にかかっている。バーンスタインは、AIモデル向けの能力増強競争が過熱する中で、スペースXが必要なコンピュート能力を低コストで確保するソリューションを見つけることが価値を持つ可能性があると分析している。