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スペースX株、好決算も急落——ロックアップ解除による需給懸念が重荷
イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXは、市場予想を大幅に上回る第2四半期決算を発表したにもかかわらず、株価は8%超の急落に見舞われた。この株価下落は、同社の事業ファンダメンタルズ（基礎的条件）の悪化ではなく、ロックアップ（売却禁止）期間の終了に伴う株式供給量の急増、いわゆる「浮動株問題」が主な原因とみられている。
記録的な第2四半期決算
スペースXが発表した第2四半期の業績は、極めて好調な内容だった。ハードウェア中心の航空宇宙事業としては、異例の高収益を達成している。
- 売上高: 78億ドル（前年同期比92%増）、市場予想を約10億ドル上回る
- 調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）: 35億ドル（同191%増）
- EBITDAマージン: 45%
- 売上総利益率: 55%
株価下落の背景にある「浮動株問題」
好決算にもかかわらず株価が売られた背景には、株式の需給バランスに対する強い懸念がある。今回のロックアップ期間満了により、最大で9億1200万株が新たに取引可能となり、市場に流通する株式（浮動株）が倍増する可能性が指摘されている。さらに、今後1年間で追加的に129億株のロックアップが解除される見込みで、株式の供給過剰が続くとの見方が広がっている。
これに加え、2027年度の設備投資（Capex）計画が従来予想を170億ドル上回る約650億ドルに達することも、フリーキャッシュフローの圧迫要因として意識された。実際に、パイパー・サンドラー証券は、同社の事業見通しを引き上げつつも、株式の需給構造を理由に目標株価の算定に用いる評価倍率を引き下げており、市場の懸念を象徴している。
Ad堅調な事業ファンダメンタルズ
一方で、スペースXの事業自体は急成長を続けている。ブレット・ジョンセンCFOは、2026年末までに年間売上高が1000億ドル規模に達するとの見通しを示している。主力事業である衛星インターネット「スターリンク」は、第3世代（V3）衛星の投入で通信容量を10倍に拡大し、提携航空会社も41社に広がるなど、地上通信事業者のシェアを奪いつつある。
さらに、新たな収益源として期待されるのが、軌道上でデータ処理を行う「スターマインド」構想だ。スターシップを200回打ち上げることで1ギガワットの計算能力を確保し、年間300億〜500億ドルの収益を生む可能性があるとされている。
今後の見通し
現在のスペースX株が直面しているのは、事業の質ではなく、株式の供給という構造的な問題だ。ロックアップ解除による売り圧力は短期的には続く可能性があるが、この需給イベントは本質的に期間限定のものである。市場が新たな供給量を吸収し、これまで株式の流動性の低さから本格的な投資を見送っていた機関投資家が参入できるようになれば、需給バランスは逆転する可能性もある。投資家は、短期的な需給の歪みと、同社が持つ長期的な破壊的成長ポテンシャルのどちらを重視するか、判断を迫られている。