韓国株、AIブームで投機色強まる レバレッジ型ETFがボラティリティを増幅

かつて世界経済の信頼できる先行指標と見なされていた韓国の株式市場が、人工知能（AI）関連銘柄へのレバレッジを効かせた数十億ドル規模の投機的資金によって、その性質を大きく変えている。この動きは、市場のファンダメンタルズ分析を困難にし、国内外の投資家を困惑させている。

ファンダメンタルズから乖離する市場

韓国総合株価指数（KOSPI）は、歴史的に世界経済の動向と密接に連動してきたが、現在はその関係性が崩壊している。CLSAのチーフ株式ストラテジスト、アレクサンダー・レッドマン氏は「指数は韓国の歴史的なすべての牽引役から乖離してしまった」と指摘する。

この異常なボラティリティを象徴するように、韓国株式市場の歴史において、指数が1分以上にわたり8%以上下落した際に発動されるサーキットブレーカーの半数以上が過去6ヶ月間に集中している。市場の動向は、サムスン電子やSKハイニックスといったAIブームの恩恵を受ける半導体大手の株価に大きく左右されており、両社でKOSPIの時価総額の半分以上を占めるに至っている。しかし、両社の株価収益率（PER）が5倍を下回るなど、株価は将来の収益性を完全に織り込んでいるとは言えず、むしろ投機的な資金フローが価格を動かす主因となっている。

レバレッジ型ETFが変動を増幅

市場の過熱を支えているのは、個人投資家による多額の信用取引だ。ロイター通信によると、今週時点での信用取引残高は34兆3700億ウォン（約230億ドル）に上る。この資金の多くが、特定の個別銘柄に連動するレバレッジ型上場投資信託（ETF）に集中している。

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特に、香港に上場するSKハイニックスの株価に2倍のレバレッジをかけたETFは、年初から資産が20倍以上に急増し、77億8000万ドル規模に達した。アムンディのアジア投資責任者、フロリアン・ネト氏は「一部の個別株レバレッジ型ETFは、原資産である株式の平均出来高の4倍に達している」とし、「これは我々にとって警告シグナルだ」と述べている。

当局の対応と市場への影響

こうした状況を受け、韓国の金融当局は市場の過熱抑制に乗り出した。今週、当局は新たな個別株レバレッジ型ファンドの立ち上げを阻止する方針を示した。さらに8月5日からは、国内外に上場する同種のETFを取引するために必要な最低預託金を、現行の3倍となる3000万ウォン（約2万300ドル）に引き上げる。

ロンドンを拠点とするアルクイティのグローバル新興国株式責任者、マイク・セル氏は「最近の韓国株式市場のボラティリティは異常だった。ファンダメンタルズ重視への回帰を促す措置は歓迎される」との見方を示した。この投機的な動きは、SKハイニックスが先週、外国企業として過去最大となる265億ドルの資金調達を米国で成功させる一因ともなったが、市場の不安定さは世界中の投資家にとって無視できないリスクとなっている。