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SKハイニックス、賞与制度巡り労組と交渉 株式での支払いに反発
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韓国の半導体大手SKハイニックスは、同社の労働組合の一つと賞与（ボーナス）制度に関する第5回目の交渉を行っている。会社側が提案する株式での賞与支払いに対し、組合側は株価変動のリスクを理由に強く反発しており、交渉は難航していることがロイター通信の報道で明らかになった。
交渉の争点
今回の交渉は、SKハイニックスが導入している利益分配制度が焦点となっている。同社は昨年、年間営業利益の10%を従業員に分配することで合意しており、ロイターの試算によれば、2026年には従業員一人当たり平均で7億7900万ウォン（約54万7000ドル）という高額な賞与が支払われる可能性がある。
しかし、会社側は組合員向けの説明で、以下の内容を提案していることが判明した。
- 賞与の半分以上を株式で支払い、一定期間の売却を制限する。
- 会社が赤字を計上した場合には、賞与の支払いを調整する。
労組側の強硬姿勢
Adこれに対し、労働組合は「組合員が株価変動のリスクを負ういかなる取り決めも絶対に受け入れない」と表明し、会社側の提案を全面的に拒否する構えを見せている。
組合側は、会社が「具体的かつ前向きな修正案」を提示しない場合、対話だけでの問題解決は困難になると警告。「必要な措置を講じる」として、今後の交渉次第ではより強硬な対抗策も辞さない姿勢を示唆した。SKハイニックスの広報担当者はこの件に関するコメントを控えている。
市場への影響と背景
SKハイニックスの株価は、半導体市場の活況を背景に今年に入ってから130%以上急騰した。しかし、6月に付けた過去最高値からは半値近くまで下落しており、株価の変動が激しい状況にある。この株価の不安定さが、組合側が株式での賞与支払いに強く懸念を示す背景となっている。
今回の労使交渉の行方は、同社の今後の人件費や財務状況だけでなく、投資家心理にも影響を与える可能性があるため、市場関係者から注目されている。