ホルムズ海峡、イランの攻撃受け一部船舶が米軍の護衛航行を拒否＝関係者

イランによる船舶への攻撃が相次いだことを受け、一部の海運会社がホルムズ海峡を通過する際に米軍が提供する護衛航行スキームの利用を回避していることが、複数の海運・海上警備業界関係者の話で明らかになった。この動きは、世界のエネルギー供給の要衝における地政学的リスクの高まりを浮き彫りにしている。

相次ぐ攻撃で航行リスクが急上昇

関係者によると、7月7日以降、ホルムズ海峡のオマーン側水域で少なくとも5隻の船舶が攻撃を受けた。内訳は原油スーパータンカー3隻、液化天然ガス（LNG）タンカー1隻、コンテナ船1隻で、この海域は米軍の護衛スキームの対象となっていた。

イランの革命防衛隊は15日、アラブ首長国連邦（UAE）の石油スーパータンカー2隻への攻撃について犯行を認めている。これを受け、ギリシャの海上警備会社Diaplousなどは、状況が安定するまで航海を一時停止するよう勧告。ある海運関係者は、乗組員の安全と治安の悪化を理由に「海峡を航行しないことを決めた」と述べている。

米軍主導の安全対策に揺らぐ信頼

米軍は6月、イランが主要航路に機雷を敷設したため、代替ルートとしてオマーン沖に新たな航路を設定し、無人機やヘリコプターを駆使した護衛作戦を開始した。この作戦は数千万バレルの石油輸出を可能にし、エネルギー価格の安定に寄与してきた。

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しかし、相次ぐ攻撃により、この対策の実効性に疑問符が投げかけられている。リスク情報会社Verisk Maplecroftのアナリストは「イランがオマーン側ルートを標的にし続ける能力は、トランプ政権の提案した解決策が機能しない可能性が高いことを示している」と指摘した。

一方で、米ホワイトハウスのオリビア・ウェールズ報道官は「ホルムズ海峡は開かれており、石油は流れている」と強調。米国防当局者も、過去7日間で100隻以上の船舶が米軍と直接連携して海峡を通過したとし、作戦が機能していると主張している。

市場への影響と地政学的緊張

この事態は、すでに具体的な影響を及ぼしている。報道によると、ギリシャ船籍のLNGタンカー約9隻が、安全上の懸念から積荷を搭載したまま湾内に足止めされているという。米海軍は先週、同海峡の船舶に対するリスク評価を「相当（substantial）」から5段階で上から2番目の「深刻（severe）」に引き上げた。

米国がイラン関連の海運に対する海上封鎖を再開した一方、イランは紅海につながるバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖する可能性を示唆しており、緊張はさらにエスカレートする恐れがある。世界の二大石油輸送路が同時に脅威にさらされる可能性があり、エネルギー市場と世界のサプライチェーンにとって不確実性が高まっている。