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米上院、暗号資産規制法案を否決 業界のロビー活動に打撃
Summary
米国上院は、暗号資産市場の包括的な規制を目指す「クラリティ法案」の審議入りを僅差で否決した。業界による巨額の政治献金にもかかわらず法案が頓挫したことは、その政治的影響力の限界を示すものとなった。
米国上院は、暗号資産（仮想通貨）市場に包括的な法的枠組みを設けることを目指した重要法案の審議入りを僅差で否決した。これは、ワシントンで影響力拡大を図ってきた暗号資産業界にとって大きな後退となる。
法案否決の経緯
ロイター通信によると、上院は15日、「クラリティ法案（Clarity Act）」の審議入りを求める動議を49対50で否決した。この法案は、2兆ドル規模の暗号資産市場における規制を明確化し、業界をより安定した法的基盤の上に置くことを目的としていた。共和党議員4名が反対に回ったことが決定打となった。
この否決は、暗号資産業界が2024年と2026年の選挙サイクルで合わせて3億ドル以上を費やし、業界に友好的な候補者を当選させ、政策推進のための広報活動を展開してきた中での出来事だった。アナリストらは、この結果は業界の政治的影響力の限界を示していると指摘する。
政治的逆風とロビー活動の攻防
法案の頓挫には、複数の政治的要因が絡んでいる。一つは、トランプ大統領の個人的な暗号資産取引が民主党の強い反発を招いたことだ。6月にトランプ氏が自身の暗号資産事業から14億ドル以上の収入を得たと報告されたことで、民主党は公職者の資産取引に関するより厳しい制限を求める姿勢を硬化させた。
Ad加えて、影響力の大きい銀行業界のロビー団体が法案の一部条項に強く反対したことも、交渉を長期化させる一因となった。銀行業界は、法案が預金の競争を引き起こし、融資に悪影響を与えかねないと主張。全国的なネットワークを動員して反対運動を展開し、一部の共和党議員を切り崩すことに成功した。
市場への影響と今後の見通し
暗号資産業界は、米国での将来にとって規制の明確化が不可欠だとしており、法案成立に向けて引き続き戦う姿勢を示している。暗号資産プラットフォームAnchorage Digitalの政策責任者であるケビン・ウィソッキ氏は、「業界は今後も暗号資産推進派の候補者を支持し続ける」と述べている。
しかし、暗号資産に関する政策が有権者の優先事項ではないことを示す世論調査もある。ポリティコが4月に実施した調査では、議員に暗号資産のルール作りを優先してほしいと回答した有権者はわずか18%だった。エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）は、「多額の暗号資産マネーを受け取った候補者でも予備選で敗退している」と指摘し、業界の資金力が必ずしも選挙結果に結びつかないとの見方を示した。