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NYタイムズ、DEI訴訟で米雇用機会均等委員会を逆提訴 報道への報復と主張
米紙ニューヨーク・タイムズは、同社のDEI（多様性・公平性・包括性）方針を巡る訴訟で、米雇用機会均等委員会（EEOC）を逆提訴しました。同社は、EEOCによる提訴がトランプ政権に対する批判的な報道への報復であり、報道の自由を保障した憲法に違反すると主張しています。
訴訟の背景
この問題は、EEOCが5月にニューヨーク・タイムズを提訴したことに端を発します。訴訟は、2025年初頭に不動産部門の副編集長への昇進を見送られた白人男性社員、ブライアント・ルソー氏を代理して起こされました。この役職には、多人種の女性が任命されています。
EEOCは、タイムズ社が掲げる「ニュース編集室の多様性を高める」という目標が、この人事に影響を与えたと主張。ルソー氏は十分な資格があったにもかかわらず、最終選考段階に進めなかったとしています。タイムズ社は、数年前から黒人、ヒスパニック、女性の採用を増やす方針を掲げていました。
NYタイムズ側の主張と反論
ニューヨーク・タイムズは金曜日にマンハッタンの連邦裁判所に提出した書面で、EEOCの主張を全面的に否定。選ばれた候補者はルソー氏よりも経験豊富で、職務への適性が高かったと反論し、DEI目標が個別の採用決定に影響した事実はないとしました。
Adさらに同社は、今回のEEOCによる提訴が、トランプ大統領が同紙を「国民の真の敵」と呼ぶなど、政権に批判的な報道を続けたことに対する「悪意ある報復的な権限行使」だと非難。「自由で独立した報道機関と我々の民主主義に対する、極めて陰湿な脅威だ」と訴えています。同社はEEOCの訴訟の棄却などを求めています。
企業DEI方針への圧力
この訴訟は、トランプ政権下で企業のDEI方針に対する監視を強めるEEOCの動向の中でも、特に注目度の高い案件の一つです。EEOCはナイキやノースウエスタン・ミューチュアル生命保険の多様性に関する取り組みについても調査しているほか、男性をネットワーキングイベントから排除したとしてコカ・コーラのボトラーを提訴しています。
トランプ大統領は2期目開始直後、政府、教育、民間企業におけるDEIを終わらせることを目的とした大統領令に署名しており、企業の人事方針に対する規制当局の圧力は、今後も市場関係者の関心を集めそうです。