Story
NY市、「サブスクリプション・トラップ」を禁止へ 10月1日から解約簡素化の新規則
Text size
Background
ニューヨーク（NY）市当局は、事業者が消費者を欺瞞的な定期購入（サブスクリプション）に誘い込む「サブスクリプション・トラップ」を禁止し、解約を容易にする新方針を採択すると発表した。この規則は、消費者がオンラインサービスなどを簡単に解約できるようにすることを目的としている。
新規則の概要
NY市長および消費者・労働者保護局が金曜日に発表した声明によると、新規則は10月1日から施行される。米国の地方自治体としては初の試みとされている。主な内容は以下の通り。
- クリック・トゥ・キャンセル規則: 自動更新や継続的なサービスを提供するサブスクリプションが対象。事業者は契約条件を明確に開示し、簡単で透明性の高い解約プロセスを提供することが義務付けられる。
- ジャンク料金規則: 事業者は、すべての必須料金を含んだ総額を最初から広告で提示することが求められる。
事業者と消費者への影響
この規則に違反した事業者には、消費者への損害賠償に加えて、違反1件につき最低525ドルの民事罰が科される可能性があると市当局は説明している。これにより、事業者はより透明性の高い価格設定と顧客対応を迫られることになる。
Ad一方、消費者にとっては生活費の負担軽減につながる可能性がある。市当局が引用した消費者リポートによれば、隠れた手数料により、平均的な4人家族は年間で推定3,200ドルを余分に支払っているという。
導入の背景
今回の動きは、生活費の低減を公約に掲げ、今年1月に就任したゾーラン・マンダニ市長の政策の一環である。消費者を保護し、市の経済活動における公正性を高める狙いがある。
連邦レベルでは、バイデン前政権が同様の全国的な「クリック・トゥ・キャンセル」規則を導入しようとしたが、施行前に連邦控訴裁判所によって棄却された経緯がある。そのため、市レベルでの今回の規制導入は、今後の消費者保護政策の動向を占う上で注目される。