モルガン・スタンレー、独レンクのカバレッジを開始 ─ 目標株価50ユーロ、受注残高を評価

モルガン・スタンレーは、ドイツの防衛関連メーカーであるレンク・グループ（Renk Group）の株式カバレッジを「イコールウェート」の投資判断、目標株価50ユーロで開始した。同行は、強力な受注残高と長期的な成長ポテンシャルを認めつつも、現在の業績予想は市場コンセンサスとおおむね一致しており、株価の本格的な再評価にはドイツの防衛調達に関する不透明感の払拭と新規受注の獲得が必要だと指摘している。

投資判断の概要

モルガン・スタンレーが設定した目標株価50ユーロは、2026年9月3日の終値43.58ユーロに対し、約15%の上昇余地を示唆するものだ。この目標株価は、加重平均資本コスト（WACC）8.7%、永久成長率3%を前提としたDCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法による評価額51ユーロと、2028年予想EV/EBIT倍率約13倍、株価収益率（PER）約17倍を基にしたSOTP（サム・オブ・ザ・パーツ）法による評価額49ユーロを組み合わせて算出された。

潤沢な受注残高と成長見通し

同行の分析によると、レンクの中核事業である車両モビリティソリューション（VMS）部門は、確度の高い新規装備（OE）の受注残高だけで約22億ユーロに上る。これは「レオパルト2A8」や「K2」といった主力戦車プログラムが牽引している。さらに、35億〜40億ユーロ規模の追加パイプラインが存在するという。

また、レンクが関わる既存車両の85%が車齢20年を超えており、これがアフターマーケット事業の大きな成長機会になると指摘。上記のパイプライン案件だけでも、将来的に120億〜160億ユーロの生涯アフターマーケット収益を生み出す可能性があると試算している。モルガン・スタンレーは、VMS部門の売上高が年平均成長率（CAGR）約20%で成長すると予測している。

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株価再評価への課題とカタリスト

一方でモルガン・スタンレーは、レンクの株価がIPO（新規株式公開）時に同業他社比で約13%のプレミアムで取引されていたのに対し、現在は約8%のディスカウントに転じ、過去1年で株価評価（マルチプル）が約44%縮小したと指摘。これは業績懸念よりも、防衛費の使途が陸上装備以外へ多様化することへの懸念や、ドイツの防衛調達の時期・配分を巡る不透明感を反映した「センチメントのリセット」が主因だと分析している。

今後の株価を左右するカタリストとしては、以下の点を挙げている。

• 2026年秋に予定されるドイツの2027年度予算案
• 11月5日に発表される2026年度第3四半期決算
• 2026年第4四半期に完了予定のDavid Brown Defence買収
• 2026〜27年にかけて期待される「レオパルト」や「ボクサー」などの新規受注