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メタ、AIへの巨額投資でフリーキャッシュフロー91%減 投資家は事業モデルに懸念
米メタ・プラットフォームズが発表した積極的なAI（人工知能）投資計画は、同社のフリーキャッシュフローを大幅に圧迫し、投資家の間でその事業モデルに対する深刻な懸念を引き起こしている。第2四半期のフリーキャッシュフローが前年同期比で91%も減少し、株価は決算発表後の時間外取引で9%下落した。
AI投資の代償、キャッシュフローが急減
メタの第2四半期のフリーキャッシュフローは、わずか7億8400万ドルにまで落ち込んだ。これは、AIモデルの動力源となるチップ、サーバー、データセンターといった「コンピュート（計算能力）」の構築に数十億ドルを投じていることが直接的な原因だ。同社は設備投資の見通しも引き上げ、下限を50億ドル上乗せして年間1300億ドルから1450億ドルのレンジとした。
この巨額投資は、かつて多額の損失を出しながらも大きな収益源となっていない「メタバース」への転換を投資家に想起させている。今回のフリーキャッシュフローの落ち込みは、メタバースへの投資が同様の懸念を呼んだ2022年後半以来の大きさとなった。
事業モデルのジレンマ
マーク・ザッカーバーグCEOは、構築した計算能力を自社のAIサービス開発に活用する一方、他社に貸し出すことで収益を上げることも可能だと示唆した。しかし、投資家はこの戦略に懐疑的だ。アナリストからは「メタはハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）のビジネスモデルを持たずに、ハイパースケーラーのように支出している」との指摘も出ている。
Adマイクロソフトやアルファベット（グーグル）、アマゾンといった競合は、自社のクラウド事業を通じて構築した計算能力を企業顧客に直接販売し、投資を即座に収益化できる。一方、広告事業に依存するメタには、同様の収益化の道筋が確立されていない。ザッカーバーグ氏は、AIアシスタントや企業向けサービスが将来の収益源になるとの構想を語ったが、巨額投資を正当化する具体的な収益化計画は示されなかった。
不透明な将来像
決算説明会でザッカーバーグCEOとスーザン・リーCFOは、AI需要に対して業界全体で「歴史的に過小投資」が行われてきたため、計算能力の価値は非常に高いと投資の正当性を主張した。しかし、自社サービスでの利用と外部への販売のどちらを優先するのか、また最終的にどちらがより大きなリターンを生むのかについては明言を避けた。
この曖昧な姿勢に対し、バーンスタインのアナリスト、マーク・シュムリック氏は「決算説明会は、古き良きブレインストーミングセッションのようだった」と評しており、市場はメタのAI戦略が明確な収益モデルに結びつくのかを注視している。