EU、メタに警告 インスタグラムなどの中毒性機能を問題視 DSA違反で巨額制裁金のリスク

欧州連合（EU）の欧州委員会は10日、メタ・プラットフォームズに対し、同社が運営するフェイスブックとインスタグラムの機能がユーザー、特に未成年者の中毒性を助長する設計になっているとして、デジタルサービス法（DSA）違反の疑いで正式に告発したと発表した。是正されない場合、同社は巨額の制裁金を科されるリスクに直面する。

デジタルサービス法（DSA）に基づく指摘

欧州委員会は2年にわたる調査を経て、メタに「異議告知書」を送付した。委員会が問題視しているのは、ユーザーの長時間利用を促す以下の機能である。

• 無限スクロール：コンテンツが自動的に次々と表示される機能
• 自動再生：動画などが自動で再生される機能
• 高度にパーソナライズされた推奨システム：アルゴリズムがユーザーの関心を引き続けるコンテンツを提示する仕組み

委員会は、これらの機能がユーザーの「過度または強迫的な利用」につながる可能性があり、特に子供たちの精神的健康に悪影響を及ぼすリスクをメタが十分に評価・軽減していないと指摘。同社が提供する時間管理ツールやペアレンタルコントロールは、効果的に機能するには不十分であるとの予備的見解を示した。

メタ側の反論と市場への影響

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メタの広報担当者であるベン・ウォルターズ氏は、「我々はこれらの予備的調査結果に同意しない。ティーンエイジャーを保護するために我々が講じてきた重要な措置が正確に考慮されていない」と反論した。同社は調査開始以降、未成年者を自動的に保護し、保護者が利用時間を制限できる「ティーンアカウント」を導入したと主張している。

申し立てが認められた場合、メタは全世界の年間売上高の最大6%に相当する制裁金を科される可能性がある。同社は今後、欧州委員会の告発内容に反論する機会を与えられ、委員会は数ヶ月以内に最終決定を下す見込みだ。この動きは、プラットフォームの設計責任を問う規制当局の姿勢を明確にするものであり、投資家は今後の規制動向を注視している。

規制強化の背景と今後の見通し

今回の措置は、ソーシャルメディアが若者の精神衛生に与える影響に対する世界的な懸念の高まりを背景としている。EUは今年2月にも、同様の理由でTikTokに対して調査を開始しており、大手プラットフォームへの監視を強めている。欧州委員会は別途、フェイスブックとインスタグラムの推奨システムがユーザーを特定のコンテンツに閉じ込める「ウサギの穴」効果についても調査を進めている。

ソーシャルメディアに対する規制の波は、今後さらに広がる可能性がある。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、9月の一般教書演説で欧州全域での未成年者に対するソーシャルメディア利用禁止措置を発表するとの観測も出ており、テクノロジー企業に対する風当たりは一層強まる見通しだ。