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ステート・ファーム、山火事保険金対応でロサンゼルス郡に提訴される
米最大の住宅保険会社であるステート・ファームは、2025年1月に南カリフォルニアで発生した山火事の被災者に対する保険金請求の処理を巡り、ロサンゼルス郡から提訴されたことが明らかになった。郡側は、同社が他のどの保険会社よりも劣悪な対応を行ったと主張している。
訴訟の具体的な内容
ロサンゼルス郡上級裁判所に提出された訴状によると、ステート・ファームは以下のような不適切な対応を行ったとされている。
- 保険金の支払いを怠った
- 損害の見積もりを不当に低く評価した（過小評価）
- 契約者を次々と別の査定担当者に引き継がせた
- 汚染された家屋がまだ建っている契約者に対し、帰宅するよう圧力をかけた
ロサンゼルス郡は、パシフィック・パリセーズやアルタデナなどの地域で住宅が損壊した被災者への損害賠償と、同社に対する民事罰金を求めている。訴状では「ステート・ファームは迅速で信頼性の高い請求サービスを約束していたが、多くの契約者にとって、その約束不履行が災害を長引かせている」と指摘されている。
ステート・ファーム側の反論
Adイリノイ州ブルーミントンに本社を置くステート・ファームは、請求の組織的な処理ミスや過少支払いを否定している。同社は声明で「ロサンゼルス郡による当社の山火事対応に関する見解には強く反対する。訴状を精査し、適切な法的手続きを通じて対応する」と述べた。
また、同社はこれまでに山火事で損壊した家屋、車両、資産に対する保険金として62億ドル以上を支払っており、そのうち約10億ドルは煙害に関連するものだと明らかにしている。
規制当局の動きと背景
今回の提訴は、カリフォルニア州の保険監督当局が同社への監視を強める中で行われた。カリフォルニア州の保険監督官であるリカルド・ララ氏は5月、調査の結果「広範な請求処理の不備」が判明したとして、ステート・ファームに対し今世紀の山火事関連では最大規模となる数百万ドルの罰金を科す方針を示した。この制裁には、同社の州内における1年間の事業免許停止が含まれる可能性もある。
この山火事では少なくとも31人が死亡し、1万6000棟以上の建造物が損壊または全壊した。保険会社にとって、気候変動に伴う自然災害の増加は、保険金支払いの増大と規制当局からの圧力という二重のリスクとなっており、今回の訴訟はその動向を象徴する事例と言える。