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ブラックロック、投信の資産価値を不当に水増ししたとして投資家から提訴
世界最大の資産運用会社であるブラックロックが、投資信託の資産価値を不正に水増しし、投資家に過大な手数料や税金を負担させたとして、投資家から集団訴訟を提起された。ロイター通信が報じたところによると、訴状はニューヨーク州の裁判所に提出された。
訴訟の概要
マンハッタンのニューヨーク州裁判所に提出された訴状によると、ブラックロックは70本以上の株式ミューチュアルファンドにおいて、不適切な会計処理を行っていたとされる。具体的には、税年度内に投資家へ分配されるべき配当収益や実現キャピタルゲインをファンドの資産として誤って分類していたという。
この会計処理により、ファンドの基準価額（NAV）が人為的につり上げられたと原告側は主張している。その結果、投資家は本来よりも割高な価格でファンドを購入することになり、実質的に取得できる口数が減少したと指摘している。
投資家への影響
基準価額の水増しは、投資家に対して複数の不利益をもたらしたと訴状は主張している。主な影響は以下の通りである。
Ad- 運用手数料の過大請求: 多くの投資信託では、運用資産の純資産総額に基づいて運用手数料（信託報酬）が計算される。基準価額が不当につり上げられたことで、投資家は本来支払うべき額よりも高い手数料を請求された。
- 不必要な税負担: 分配前の収益や利益が含まれた価格でファンドを購入することにより、投資家は実質的にファンドの負債と見なされるべき分配金に対して、余分な税金を支払うことになった。
訴訟の背景と今後の見通し
原告側は、この行為が1933年証券法に違反すると主張している。訴訟は過去3年間にブラックロックのアクティブ運用型およびインデックス型の株式投信に投資した投資家を対象としており、損害賠償額は特定されていない。
訴状では、多くの運用会社が行う「配当落ち直前の購入は税負担が生じる可能性がある」という一般的な開示（「配当買い」に関する注意喚起）だけでは、ブラックロックの行為は正当化されないと指摘。「この開示は、より広範で深刻な問題、すなわち日々ファンドの基準価額が人為的につり上げられているという実態を隠蔽するものだ」と主張している。
ブラックロックは本件に関するコメントの要請にすぐには応じていない。同社の3月末時点の運用資産残高（AUM）は13.89兆ドルにのぼり、そのうち7.66兆ドルが株式関連資産である。