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KKR株が下落、中国不動産を大幅な割引価格で売却との報道で
Summary
大手オルタナティブ資産運用会社KKRの株価が大幅下落。ブルームバーグが、同社が中国の商業用不動産ポートフォリオを取得価格の約半値で売却しようとしていると報じたことが嫌気された。
大手オルタナティブ資産運用会社KKR & Co.の株価が20日の取引で3.7%下落した。ブルームバーグが、同社が中国で保有する9つの商業用不動産を大幅な割引価格で売却しようとしていると報じたことが、投資家心理を圧迫した。
中国不動産ポートフォリオの売却報道
ブルームバーグの報道によると、KKRは中国で保有する不動産ポートフォリオの売却を進めている。これには北京郊外の高級住宅施設や、上海の歴史的な外灘（バンド）地区にあるホテルなどが含まれるという。
売却価格は、2019年頃の市場ピーク時に行われた当初の取得価格の50%から60%程度の評価額になる可能性が示唆されている。売却によって得られる資金は、資産取得時の銀行融資の返済に充当されるだけで、投資としては実質的な損失を計上する見込みだ。このニュースは、長期化する中国の商業用不動産不況に対するKKRのエクスポージャーの大きさを浮き彫りにした。
市場の反応とアナリスト評価
この報道を受け、KKRの株価は前日比3.7%安の97.49ドルで取引を終えた。同日の取引開始価格101.11ドルから大きく値を下げた形だ。
Ad一方で、HSBCはこの日、KKRに対する投資判断を「買い」で再表明し、目標株価を118ドルから121ドルへ引き上げている。しかし市場は、アナリストの長期的な収益力への信頼感よりも、中国不動産における多額の評価損計上の可能性という短期的な悪材料を重く見た。
背景とセクター全体の動向
この日の米国株式市場は、S&P500種株価指数とナスダック総合指数が小幅に上昇した一方、ダウ工業株30種平均はわずかに下落するなど、まちまちな展開だった。市場全体からの追い風はなかった。
KKRが属するオルタナティブ資産運用業界は、2026年を通じて厳しい環境に直面している。米国の財政・関税政策を巡るマクロ経済の不確実性や、プライベートクレジット市場への懸念が、アポロ・グローバル・マネジメント、ブラックストーン、カーライルといった同業他社の株価の重しとなっている。今回のKKR株の下落は、中国市場での個別要因と、セクター全体への逆風が重なった結果と言える。