マイクロストラテジーのビットコイン売却方針、市場に新たなリスク＝JPモルガン

JPモルガンは、企業としてビットコインを大量保有するマイクロストラテジー社が、保有コインを売却可能とする新方針を打ち出したことについて、暗号資産市場全体に新たなリスクをもたらすと警告した。これにより、市場の不確実性が高まる可能性があるという。

JPモルガンが指摘する新たなリスク

JPモルガンのアナリスト、ニコラオス・パニギルツォグロウ氏が木曜日に発表したレポートによると、この方針転換はビットコインに「双方向のフローリスク」を生み出す。これまで市場の主要な買い手であった同社が、今後は売り手にもなりうるため、価格形成における予測が難しくなると指摘している。

JPモルガンは、この不確実性がマイクロストラテジー自身の企業価値評価や、将来のビットコイン購入資金を調達するための株式・債券発行コストに影響を与える可能性があると分析している。

マイクロストラテジーの方針転換

マイクロストラテジーは今週、「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」を発表し、12億5000万ドル規模のビットコイン収益化プログラムを承認した。これは、従来の「買い持ち」戦略からの大きな転換を示すものだ。

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同社は資本構成の最適化を目的として、優先株や自社株の買い戻しも承認している。目標として、優先配当と支払利息の最低12カ月分に相当するドル準備金を掲げているが、現在の準備金25億5000万ドルは約17カ月分をカバーしている。

市場への影響と背景

マイクロストラテジーの市場における影響力は大きい。同社はビットコイン総供給量の4%を保有しており、JPモルガンの推計によると、年初来の同社の購入額137億ドルは、デジタル資産への資金流入全体の約70%を占める。

実際に、同社が5月26日から31日にかけて優先株主への配当資金を賄うために32BTCを売却したと6月1日の届出書で開示した後、ビットコイン価格は下落した。JPモルガンは、投資家を安心させるためには、同社が近い将来にビットコインを売却する必要がないことを示す、より潤沢な24〜36カ月分の現金準備が必要になるだろうと指摘している。