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トランプ氏との法廷闘争を選択したJPモルガンとキャピタル・ワン、和解よりリスク低いと判断
ドナルド・トランプ前米大統領とその関連企業から口座を不当に閉鎖されたとして提訴された金融大手、JPモルガン・チェースとキャピタル・ワンは、和解に応じず法廷で徹底的に争う構えを見せている。法務専門家や業界関係者によると、この戦略は、和解によって同様の訴訟が多発する事態を招くよりもリスクが低いとの判断に基づいている。
訴訟の背景
トランプ氏側は、両行が政治的な動機で口座を閉鎖したと主張している。具体的には、以下の訴訟が提起されている。
- キャピタル・ワン: 2025年3月、トランプ・オーガニゼーションとエリック・トランプ氏が、2021年の米議会議事堂襲撃事件後に同行の政治的偏見によって300以上の口座が閉鎖されたとして提訴。
- JPモルガン: 2026年1月、トランプ氏が同行とジェイミー・ダイモンCEOを相手取り、「ウォーク（woke）」な思想を推進するために口座を閉鎖したとして、少なくとも50億ドルの損害賠償を求めて提訴。
これに対し、キャピタル・ワンは、閉鎖はマネーロンダリング対策（AML）の内部調査に基づく正当な措置だったと反論。JPモルガンも、訴訟には根拠がなく、政治的信条を理由に口座を閉鎖することはないと主張している。
和解を避ける戦略的判断
Ad両行が法廷闘争を選択した最大の理由は、和解が危険な前例となり得ることへの懸念だ。複数の法律専門家は、もし和解すれば、銀行から一方的にサービスを打ち切られたと主張する他の多くの顧客からの「デバンキング（口座の強制閉鎖）」訴訟を誘発しかねないと指摘する。
デバンキングは、銀行が法的、財務的、あるいは風評上のリスクを懸念して顧客との取引を打ち切る行為を指す。現在、通貨監督庁（OCC）は約10万件にのぼるデバンキング関連の申し立てを調査しており、銀行業界にとって既に敏感な問題となっている。和解が不適切な口座閉鎖を認めたと解釈されれば、さらなる訴訟や規制当局からの厳しい追及を招く可能性がある。
法的立場と今後の見通し
専門家の間では、銀行側の法的立場は強いとの見方が優勢だ。一般的に、顧客との契約書には銀行側に口座を閉鎖する広範な裁量権が与えられているためである。レイモンド・ジェームスの銀行アナリスト、エド・ミルズ氏は「相手が大統領であっても、銀行にとって訴訟の見込みの強さは、和解か闘争かを決める重要な要素だ」と述べている。
もちろん、トランプ氏との法廷闘争は、同行の内部情報が公になるリスクや、政治的な対立が深まるリスクを伴う。しかし、両行はそれぞれ共和党政権と繋がりのあるジョーンズ・デイ（JPモルガン）や、デベヴォイス・アンド・プリンプトン（キャピタル・ワン）といった一流の法律事務所を起用しており、長期戦に備えている。目先の訴訟で和解するよりも、事業慣行の正当性を法廷で証明することの方が、長期的には得策だと判断した模様だ。