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日本株、モメンタムからバリューへ急転換 AI関連に売り＝ジェフリーズ
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ジェフリーズの最新報告書によると、2026年7月の日本株式市場ではモメンタム取引が急反転し、これまで相場を牽引してきた銘柄が売られる一方、バリュー（割安）株が選好される展開となった。市場の主導役が大きく転換したことを示唆している。
モメンタムの急反転とバリュー株の台頭
ジェフリーズの分析によると、7月にはこれまで買われてきたAI関連やモメンタム株のポジションが大きく巻き戻された。同行が算出するハイベータ・モメンタム株バスケットは同月に17.5%下落したのに対し、バリュー・出遅れ株バスケットは8.4%上昇した。
この動きは、市場のリーダーシップがバリュー株、高配当利回り株、そして低ボラティリティ株へとシフトしたことを示している。なお、7月24日終了週までの外国人投資家は日本株を0.9兆円買い越しており、今回の調整が海外勢の資金流出によるものではないことが示唆された。
決算シーズンとセクターローテーション
決算発表は全体の約28%が終了した段階だが、内容は堅調だ。売上高で67%、営業利益で70%、最終利益で68%の企業が市場予想を上回った。全体の利益は市場予想を21%上回る水準となっている。
Adしかし、市場の反応は慎重で、好決算を発表した銘柄が必ずしもアウトパフォームするわけではなく、逆に業績予想を下回った銘柄は大きく売られる傾向が見られた。一方で、TOPIX構成企業の自社株買い発表額は1.8兆円に達し、前年のペースを上回っている。
鮮明になった資金の移動
日本のロングオンリーファンドの動向を見ると、セクターローテーションがより鮮明になる。ファンド勢は半導体関連やハイテク部品株のポジションを縮小した。
- ポジションを縮小した銘柄群:
- 半導体: キオクシア、アドバンテスト、東京エレクトロン、ルネサス
- 電子部品: 村田製作所、イビデン、TDK、キーエンス
- ポジションを拡大した銘柄群:
- 資本財: 日立製作所、三菱商事、三井物産、三菱重工業、丸紅
- 金融: 東京海上、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、りそな、ゆうちょ銀行
為替市場では、米ドル円が164円に接近したことを受け、日米が協調介入を実施した。ジェフリーズは、当面の為替レートは1ドル=155円から165円のレンジで推移すると予想している。