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コナグラ社の役員報酬案、議決権行使助言大手ISSが反対を推奨
議決権行使助言会社大手のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は、米食品大手コナグラ・ブランズの株主に対し、同社が提案する役員報酬プログラムに反対票を投じるよう勧告した。ISSは、同社の業績が悪化しているにもかかわらずCEOの報酬が増加している点や、報酬目標の透明性の欠如を問題視している。
## ISSが指摘する問題点
ISSは、コナグラ社の報酬プログラムに関する複数の懸念を報告書で指摘した。主な理由は以下の通りである。
- 業績と報酬の乖離: 検討対象年度において、会社の業績が低下した一方でCEOの報酬は増加した。
- 目標設定の不透明性: 短期インセンティブの目標が2年連続で前年の達成水準を大幅に下回って設定されたが、その明確な理論的根拠が株主総会参考書類で開示されていない。
- 株価下落からの経営陣保護: 同社の株価が低迷した結果、CEOの長期インセンティブ報酬の原資となる株式数が大幅に増加した。ISSは、この慣行が経営陣を株価のパフォーマンス悪化から保護する可能性があると指摘している。
コナグラ社は「ハント」のケチャップや「スリムジム」などのブランドを保有する。同社は7月に年間配当を半減させ、厳しい利益見通しを発表した後、ジョン・ブレイス新CEOの下で非中核資産の見直しを進めている。
## 報酬パッケージと会社の主張
Ad8月11日に提出された株主総会参考書類によると、ブレイスCEOの報酬パッケージには、115万ドルの基本給、基本給の150%に相当する年間インセンティブ目標、そして730万ドルの年間長期インセンティブが含まれる。長期インセンティブの内訳は、60%が業績連動株、40%が譲渡制限付株式ユニット（RSU）となっている。
一方、コナグラ社の人事委員会の委員長であるジョン・マリガン氏は同書類の中で、ブレイスCEOの直接報酬総額の約90%は会社の業績と長期的な株主価値の創造に連動していると強調。同氏はまた、株主との対話が優先事項であると述べ、近年、同社の報酬案が株主によって否決された経緯にも触れている。
## 背景と今後の予定
コナグラ社の株主は近年、役員報酬案を否決した経緯がある。今回のISSによる反対推奨は、経営陣と株主との間で報酬に関する緊張が続いていることを示唆している。ロイター通信によると、コナグラ社は本件に関するコメントの要請にすぐには応じなかった。
株主による役員報酬案の採決は、9月23日に予定されている年次株主総会（AGM）で行われる。