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インド規制当局、アダニG空売り巡りヒンデンブルグなどへの調査推進＝関係者
インドの市場規制当局であるインド証券取引委員会（SEBI）が、米調査会社ヒンデンブルグ・リサーチによるアダニ・グループに関する批判的な報告書の公表を事前に知り、不正に利益を得たとされる取引について、利益の回収に向けた手続きを本格化させている。事情に詳しい関係者2名によると、SEBIは関係者からの個人的な聴取を開始した。
調査の背景とSEBIの主張
この問題は、2023年にヒンデンブルグがアダニ・グループの不正会計疑惑などを指摘する報告書を公表し、同グループの株価が急落、時価総額が1,500億ドル失われたことに端を発する。SEBIはその後、アダニ・グループに対する株価操作の疑いについては棄却したが、報告書公表前の取引に焦点を当てた調査を続けていた。
SEBIは2024年、米国のキングドン・キャピタル・マネジメントが、ヒンデンブルグの報告書公表前に、コタック・インターナショナルに関連するモーリシャス拠点のファンドを通じてアダニ関連株の空売りポジションを構築したと指摘。SEBIは、キングドンとヒンデンブルグの間には利益分配契約があったとし、6つの事業体がこれらの空売り取引で計2,225万ドルの利益を得たと主張している。
国際的な資産回収と法的手続き
本件は、規制当局がオフショア事業体を追及し、海外資産を回収する上での先例になると見られている。関係者は海外に拠点を置いているが、SEBIは取引がインド国内で行われたとして管轄権を主張している。SEBIの見解では、これらの取引は未公開情報に基づいており、不正行為を禁じる規則に違反する。
Ad利益を確保するため、SEBIは取引に使われたモーリシャスのファンド「K India Opportunities Fund Class F」の裁判所監督下での破産手続きに異議を唱えている。関係者によると、SEBIは7月第1週に裁判所が任命した管財人に対し、不正な利益と利息の回収を命じるまで、ファンド資産の移転や分配を行わないよう要請したという。
今後の焦点
関係者によると、関係当事者からの返答に時間がかかったため、SEBIが個人的な聴取を開始するまでに2年以上を要した。ヒンデンブルグはこれまで不正行為を否定し、SEBIの主張を「無意味だ」と一蹴している。アダニ・グループも不正を否定している。
この調査は、インドの規制当局が国境を越えた金融取引に対してどこまで執行力を及ぼせるかを示す重要なケースとなる。海外の法的手続きに介入するという異例の措置も含まれており、今後の展開が市場関係者から注視されている。