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グーグル、EU規制対応で検索結果を変更 「品質低下」を警告
アルファベット傘下のグーグルは、欧州連合（EU）の独占禁止法規制に対応するため、欧州での検索結果を大幅に変更した。ロイター通信によると、同社はこの措置がユーザー体験の質を低下させ、現地企業のコストを増加させる可能性があると警告している。
DMA遵守に向けた検索結果の変更
今回の変更は、大手IT企業の市場支配力を抑制することを目的としたEUのデジタル市場法（DMA）を遵守するための措置である。グーグルは7月、自社のショッピングやホテルなどのサービスを検索結果で不当に優遇したとして、EUから4億6000万ユーロ（約5億3400万ドル）の制裁金を科されていた。
ロイターが報じた新たな検索結果の仕様は以下の通り。
- ホテルや航空券などの価格比較サイト（垂直検索サービス）が、個別の企業サイトよりも目立つように表示される。
- ホテルやレストランのカルーセル表示から、リアルタイム価格といった主要な機能が削除される。
- 検索結果のランキングは、引き続きグーグルのアルゴリズムによって決定される。
ユーザー体験と現地企業への影響
Adグーグルの上級副社長であるニック・フォックス氏は声明で、「これらの変更は欧州のユーザー体験を低下させるものであり、オンライン仲介業者を利する一方で現地企業に損害を与える」と述べた。同社関係者は、今回の変更が同社の29年の歴史の中で「最大規模のサービス品質の低下」になるとの見解を示している。
グーグルによると、過去のDMA対応の変更により、欧州企業への無料の直接予約トラフィックが30%減少した実績があり、今回の変更でさらに打撃が予想されるという。また、欧州の数百万人のユーザーを対象としたテストでは、目的の情報を見つけるために再検索が必要になるなど、高いレベルの不満が示されたとしている。
背景と市場への示唆
DMAは、グーグルのような「ゲートキーパー」と見なされる巨大IT企業に対し、公正な競争を確保するための厳格な義務を課している。コンプライアンスを怠った場合、全世界の総売上高の最大5%に相当する高額な制裁金が科されるリスクがある。
投資家にとって、この動きは欧州における大手テクノロジー企業への継続的な規制リスクを浮き彫りにするものである。規制遵守のコストは制裁金だけでなく、中核製品の品質低下によるユーザーエンゲージメントや広告収益への長期的な影響も含まれる。この規制環境が、欧州におけるデジタル広告市場の勢力図をどのように変化させるか、今後の動向が注視される。