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銅の供給停滞懸念が強まる、鉱山生産は2017年以来の年間減少の可能性
世界の銅鉱山生産が予想外に落ち込み、2017年以来となる年間での生産量減少の可能性が浮上している。供給停滞への懸念から銅価格はさらに押し上げられるとの見方が市場で強まっており、投資家は関連企業の業績向上に期待を寄せている。
供給見通しの下方修正
国際銅研究会（ICSG）のデータによると、今年上半期の世界の銅鉱山生産は前年同期比で1.1%減少した。チリ国営コデルコや米フリーポート・マクモランといった大手鉱山会社の生産量が2桁の減少を記録したことが響いた。
この状況を受け、モルガン・スタンレーは当初の増産予想を撤回し、今年の生産量は横ばいか、わずかに減少するとの見通しに修正した。年間での生産量減少が現実となれば、2017年以来のこととなる。
DRCの輸出規制と市場への影響
供給懸念を強める一因として、コンゴ民主共和国（DRC）による銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出禁止令が挙げられる。しかし、JPモルガンは、この政策が中国系の鉱山会社に与える実際の影響は限定的だと分析している。
Ad- 対象企業: 五鉱資源（MMG）、紫金鉱業集団（Zijin Mining）、洛陽モリブデン（China Molybdenum）など。
- 影響が限定的な理由: これらの企業はDRC国内に統合された製錬能力を持ち、主にアノード銅や粗銅、陰極銅といった製品を輸出しているため、精鉱の輸出禁止による直接的な打撃は小さいという。
JPモルガンはむしろ、銅価格が高止まりした場合にDRCが課す可能性のある超過利潤税の方が、鉱山会社の収益性にとってより大きな影響を及ぼすと指摘。現物価格が1トンあたり14,168ドルで推移した場合、超過利潤税による関連企業の税引き後純利益への影響は約10億人民元に上ると試算している。
市場の見方と投資家への示唆
複数の証券会社が銅市場に対して強気の見方を維持している。興業証券は、今年後半も銅価格の中心レンジは切り上がると予測。その背景として、頻発する鉱山供給の混乱、国内外での在庫減少、予想を上回る実需の改善、そして米国の関税が引き起こす可能性のある世界的な在庫の構造的ミスマッチなどを挙げている。
こうした供給サイドの制約と堅調な需要見通しから、市場では銅価格は「値下がりしにくく、値上がりしやすい」状況にあるとの見方がコンセンサスとなりつつある。この環境は、銅関連企業の株価にとって追い風となる可能性がある。