Story
FRBウォラー理事のハト派発言で債券売り一服、世界の金利が低下
米連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォラー理事がハト派的な見解を示したことを受け、世界的な債券市場の急激な売りが一服した。この発言は、FRBが9月の会合で利上げを見送る可能性を示唆し、打撃を受けていた債券市場に一時的な安堵感をもたらした。
ウォラー理事の発言が転換点に
ウォラー理事はロイター主催のイベントで、最近の経済データはインフレ鈍化の基本的な動きが続いていることを示していると指摘。この傾向がデータでさらに確認されれば、9月15日〜16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で金利を据え置くことを支持する考えを明確にした。この発言は、ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁が先に提唱した慎重な「様子見」姿勢を補強するものと受け止められた。
この発言を受け、市場参加者はFRBによる今月の0.25%利上げの確率を、週初めの約68%から50%まで急速に引き下げた。これにより、9月の利上げの有無は五分五分の見通しとなっている。
各国市場の動向
FRBの政策転換期待から、米国債市場では10年物国債利回りが水曜日に心理的節目の5.0%に迫った後、4.761%まで低下した。この動きは欧州やアジアの債券市場にも波及した。
Ad- ドイツ：指標となる10年物国債利回りは、2011年以来の高水準となる3.370%を付けた後、3.357%に低下した。
- 日本：10年物国債利回りは、歴史的な高水準である3.000%を突破した後、利益確定の動きから2.900%と1週間ぶりの低水準に低下した。
- オーストラリア：一方で、同国の10年物国債利回りは追加利上げへの警戒感が根強く、5.163%近辺と15年以上ぶりの高値圏で推移している。
市場の焦点は米雇用統計へ
この債券価格の反発は、地政学的緊張や主要中央銀行のタカ派姿勢などを背景とした激しい売りの後に起きたものだ。しかし市場関係者は、金曜日に発表される8月の米非農業部門雇用者数（NFP）統計を前に、この反発はまだ脆弱だと警告している。
この雇用統計と来週発表の消費者物価指数（CPI）は、FRBの次の政策を占う上で極めて重要な判断材料となる。雇用者数の伸びが市場予想を下回ればウォラー理事のハト派的な見方を裏付け、債券の買い戻しが続く可能性がある。逆に、予想を上回る強い結果となれば、FRBの追加利上げ観測が再燃し、世界の指標金利を再び数十年ぶりの高水準に押し上げる可能性がある。